2　職員は、氏名、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに履歴事項異動届(別記第1号様式)を提出しなければならない。

2　職員は、職員証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たに職員証の交付を受けなければならない。

3　職員は、職員証を紛失し、又は汚損したときは、職員証再交付願(別記第3号様式)により、再交付を受けなければならない。

4　職員は、離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司の承認を受けなければならない。

2　カードリーダーが設置されていない庁舎等に勤務する職員は、定刻までに出勤したときは、出勤簿に必要な記録を適宜の方法で行わなければならない。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全及び活用に心掛けなければならない。

3　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、氏名に変更があったとき、又は名札を紛失し、若しくは汚損したときは、速やかに届け出て、名札の再貸与を受けなければならない。

3　職員は、離職したときは、速やかに名札を返還しなければならない。

4　名札の制式は、総務部長が別に定める。

2　職員は、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、他の職員その他の職務に従事する者に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、当該職員その他の職務に従事する者の人格若しくは尊厳を害し、又は当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害することとなるようなものを行ってはならない。

3　職員は、他の職員その他の職務に従事する者の妊娠又は出産に関する事由について、当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

4　職員は、他の職員その他の職務に従事する者の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用について、当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

5　前各項に定めるほか、職員は、他の職員その他の職務に従事する者の人格若しくは尊厳を害し、又は当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

6　ハラスメントの禁止等について必要な事項は、区長が別に定める。

2　職員は、職務の執行に当たっては、関係法令等若しくは職務上の義務に違反し、又は職務の執行の公正さを損なうおそれがある行為を求める要求に応じてはならない。

3　職員は、前項の要求を受けたときは、直ちに上司に報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた者は、適正かつ公正な職務の執行を図るために必要な措置を講じなければならない。

5　第1項及び第2項に定めるもののほか、職員は、職務遂行の公正さに対する区民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要、天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等により上司の承認を受けるとともに、帰庁後速やかに所定の手続をとらなければならない。

3　職員は、出張から帰庁したときは、直ちに口頭又は文書によりその要旨を上司に報告しなければならない。

2　前項の規定で定める様式によりがたい場合は、総務部長は、別に様式を定めることができる。

3　職員は、遅参したとき又は早退しようとするときは、遅参・早退簿(別記第5号様式)にその事由を記入し、届け出なければならない。

2　職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

2　前項の規定により行われた届出その他の手続については、同項に規定する規定により行われたものとみなして、同項に規定する届出その他の手続に関する規定を適用する。

この訓令は、平成4年1月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年10月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の荒川区職員服務規程別記第1号様式から別記第4号様式まで、別記第6号様式及び別記第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の別記第2号様式による職員証(以下「旧職員証」という。)で、現に交付を受けているものは、改正後の別記第2号様式による職員証(以下「新職員証」という。)の交付を受け、現に交付を受けている旧職員証を返還するまでの間は、新職員証とみなす。

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年2月14日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

この訓令の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。