2　口座振替の方法により給与の支払を受けている職員が、前項2号に掲げる事項の全部又は一部を変更しようとする場合は、その旨を記載した書面を任命権者に提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、口座振替の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前2項の支給日後に新たに職員となった場合、若しくは職員が前2項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり若しくは離職し、又は死亡した日以後速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

2　前項の場合において、任命権者は、次に掲げる者を条例第11条第2項に規定する扶養親族として認定することができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　住居手当に関する規則(昭和46年荒川区規則第17号)第3条の規定による住居手当に係る届出は、別記第2号の2様式による。

3　条例第12条の2第6項の規定により任命権者が通勤手当に係る届出の様式を定める場合の基準は、別記第3号様式とする。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号)別表第1第5号及び第6号、第8号から第12号まで並びに第14号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計の1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　前項に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年荒川区規則第10号)第7条第1項に規定する時間外勤務等命令簿を用いて行わなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項の支給日以外の日に支給する必要があると認めた場合において、別に支給日を定めることができる。

4　職員が第1項及び第3項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以後速やかに支給する。

2　前項の規定により行われた申出その他の手続については、同項に規定する規定により行われたものとみなして、同項に規定する申出その他の手続に関する規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日前に、東京都職員の例にならいなされた行為は、この規則によってなされたものとみなす。

3　第3条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。

4　第4条の規定は、任命権者が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年荒川区条例第44号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による届出を受けた場合について準用する。

5　第5条第1項の規定は、改正条例附則第6項の規定による届出について準用する。

6　前項の場合において、別記様式第2号中「職員の給与に関する条例第11条の2」とあるのは「改正条例附則第6項」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、第5条の改正規定は、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項第1号の改正規定は、昭和48年11月1日から施行する。

この規則は、昭和50年1月1日から施行する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月分の時間外勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則による様式については、残品の存する限り、当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年1月14日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、第4条第2項第1号の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式第2号による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第2項第1号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の別記様式第2号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加えて使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第4条第2項第1号の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則第6条第1号の規定は、施行日以後に新たに同号に掲げる休暇を承認される者に対して適用し、施行日の前日から引き続き同号に掲げる休暇を承認されている同号に定める日数については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則別記第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条第2項第1号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則第4条第1項の規定による認定を受けている扶養親族(職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号)第11条第2項に規定する扶養親族をいう。)のうち同条例第11条第2項第4号に掲げる者(以下「扶養親族」という。)(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第4条第2項第1号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下「収入の合計額」という。)が年額130万円以上140万円未満であり、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額130万円以上140万円未満である場合その他これに準ずる場合にあっては、平成31年度に限り、任命権者は、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。