2　条例第25条第1項後段の荒川区規則で定める職員は、次に掲げる者とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該期間から週休日等に相当する日を除いた日数を同項の合計した日数に加算する。

3　第1項に定めるもののほか、在職期間中に育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた期間がある職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)に係る第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、育児短時間勤務職員等として在職した期間に3分の2を乗じて得た期間に1から勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を減じて得た割合を乗じて得た期間に2分の1を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)を第1項の合計した日数に加算する。

4　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第1項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数で除して得た時間」とする。

5　前3項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の正規の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は修学部分休業により勤務しない時間(以下「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、区長が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

2　団体派遣職員若しくは外国派遣職員若しくは公益的法人等派遣職員又は前条各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に一時差止処分書(別記第2号様式)を交付しなければならない。

3　条例第25条の3第5項に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)の様式は、別記第3号様式のとおりとする。

4　前2項に規定する文書を交付する場合において、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができないときは、交付すべき文書の内容を告示することをもって交付に代えることができる。この場合においては、その告示した日から起算して2週間を経過した日に、当該文書の交付があったものとみなす。

5　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該処分説明書の写しを区長に提出するものとする。

6　条例第25条の3第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

7　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて区長に協議しなければならない。

8　任命権者は、条例第25条の3第3項又は第4項の規定により一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び区長に対し、速やかに、理由を付してその旨を一時差止処分の取消しに関する通知書(別記第4号様式)によって通知しなければならない。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第6条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　条例第25条第4項第1号の荒川区規則で定めるもの及び同項第2号の荒川区規則で定める職員は、別表第2左欄に掲げる職員とする。

2　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による合計額の計算の基礎となる給料の月額は、条例第6条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

3　条例第25条第4項の管理又は監督の地位にある職員について100分の20を超えない範囲内で荒川区規則で定める割合を乗じる給料月額とは、次に掲げるものを除き、当該職員の基準日における給料月額をいう。

4　育児短時間勤務職員等に係る前項の規定による給料月額の計算の基礎となる給料月額は、条例第6条の2に規定するその者につき定められている給料月額とする。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日を支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　期末手当の支給対象外職員を定める規則(昭和43年規則第18号)は、廃止する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の期末手当に関する規則第5条及び第2条の規定による改正後の職員の勤勉手当に関する規則第5条の規定は、昭和62年4月1日以後に新たに職員となる者について適用し、同日前に職員となった者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年6月に支給する期末手当については、この規則による改正前の職員の期末手当に関する規則(以下「旧規則」という。)第6条第2項、第8条及び別表第3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第6条第2項中「基準日の前日まで」とあるのは「平成元年3月31日まで」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　この規則による改正前の職員の期末手当に関する規則の規定に基づいて職員に支給された平成2年6月及び同年12月に支給する期末手当は、改正後の規則の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項第6号及び別表第1の改正規定は、同年6月2日から施行する。

2　平成3年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日以後の在職期間について適用し、同日前の在職期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則第4条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の在職期間について適用し、同日前の在職期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(期末手当規則の一部改正に伴う経過措置)

12　平成4年6月に支給する期末手当に係る平成4年3月2日から同月31日までの期間の在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の期末手当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年6月に支給する期末手当に係る同年3月2日から同月31日までの在職期間の算定については、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年荒川区規則第10号)附則第2条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則の規定は、平成12年12月2日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号の表の職員の区分欄に掲げる職員に係る当該各号の表の年度の区分欄に掲げる年度におけるこの規則による改正後の職員の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第6条の2第1項に規定する割合は、同項の規定にかかわらず、当該各号の表の年度の区分欄に定める割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則第3条から第5条まで及び別表第1の規定は、平成21年12月に支給する期末手当から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年度に支給する期末手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成30年荒川区条例第5号。以下「一部改正条例」という。)附則第14項の荒川区規則で定めるものは、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、行政職給料表(一)の適用を受けていた職員でその属していた職務の級が3級又は4級であったもののうち職員の採用・昇任等に関する一般基準(平成13年3月29日特別区人事委員会決定)別表1「職務分類基準表」の職務分類基準(Ⅰ)における職務の級(以下「任用級(Ⅰ)」という。)が3級職であったものであって、施行日以後、引き続き行政職給料表(一)の適用を受け、その属する職務の級が1級であるもの(施行日の前日において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)以外の職員であって施行日に再任用職員となるものを除く。)その他これに準ずるものとする。

3　この規則による改正後の職員の期末手当に関する規則第6条の2第1項及び別表第2の規定にかかわらず、平成30年度に限り、次の各号に掲げる職員に係る一部改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(昭和33年荒川区条例第4号)第25条第4項の職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で荒川区規則で定める割合は、当該各号に定める割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(荒川区非常勤職員規則の一部改正)

2　荒川区非常勤職員規則(昭和38年荒川区規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第7条中第4条第1項第8号の改正は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和5年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の期末手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項第7号の規定の適用については、同号中「6月間」とあるのは、「3月間」とする。

3　令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の規則別表第1の規定の適用については、同表中「23日」とあるのは「12日」と、「33日」とあるのは「17日」と、「43日」とあるのは「22日」と、「53日」とあるのは「27日」と、「63日」とあるのは「32日」と、「83日」とあるのは「42日」と、「103日」とあるのは「52日」とする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付したこの規則による改正前の職員の期末手当に関する規則別記第2号様式及び職員の退職手当に関する条例施行規則別記第21号様式から別記第31号様式までの様式は、それぞれこの規則による改正後の職員の期末手当に関する規則別記第2号様式及び職員の退職手当に関する条例施行規則別記第21号様式から別記第31号様式までの様式とみなす。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。