2　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号まで及び第7号の書類の添付を省略することができる。

3　区長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、対象者と決定したときは医療証(別記第3号の1様式)を交付する。ただし、そのうち第15条に定める者と決定したときは医療証(別記第3号の2様式)を交付する。また対象者でないと決定したときは医療証交付申請不承認決定通知書(別記第4号様式)により通知する。

2　区長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が同項に規定する要件に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免証明書(別記第6号様式)を交付し、また、同項に規定する要件に該当しないと認めたときは、一部負担金減免不承認通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金減免証明書の交付を受けた者は、病院等に医療証を提示する際、一部負担金減免証明書を提示しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を区長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとするひとり親等は、医療助成費支給申請書(別記第9号様式)により区長に申請しなければならない。

3　前項の申請には、第1項第1号によるときは療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、区が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合においては、この限りでない。また、第1項第2号によるときは、第1項第2号に該当することを確認できる書類を添付しなければならない。

2　条例第9条第2項に規定する届出は、現況届(別記第10号の2様式)に認定調書並びにひとり親等及び扶養義務者等の前年の所得を証する書類、その所得の課税の状況を証する書類及び養育費等に関する申告書を添えて行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者が児童扶養手当証書を提示するときは、課税の状況を証する書類以外の書類の添付を省略することができる。

3　条例第9条第3項の規則で定める届出は、第三者行為による傷病届(別記第11号様式)により行わなければならない。

2　条例第11条第2項の規則で定める通知は、債権譲渡通知書(別記第14号様式)により行うものとする。

この規則は、平成2年1月4日から施行する。ただし、第17条の規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　平成6年12月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成9年1月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第3、別表第4及び別表第5の規定は、平成10年1月1日から適用する。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第2号様式のトによる用紙で現に残存するものは、所用の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

1　この規則中第7条及び第13条の2の改正規定は平成14年10月1日から、その他の改正規定は平成15年1月1日から施行する。

2　この規則(第7条及び第13条の改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の荒川区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成15年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第8条第1号の改正は、同年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、平成19年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の別記第3号の1様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期限に限り、改正後の別記第3号様式の1による医療証とみなす。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の別記第1号様式、別記第3号の1様式及び別記第9号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の第11条第1項の規定は、平成31年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式、別記第10号様式のア及び別記第10号様式のイによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の別記第3号の1様式及び別記第3号の2様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、それぞれ改正後の別記第3号の1様式及び別記第3号の2様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第3号の1様式及び別記第3号の2様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式、別記第9号様式、別記第10号様式のア、別記第10号様式のイ、別記第10号様式のウ、別記第10号様式のエ、別記第10号の2様式のア、別記第10号の2様式のイによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　改正後の第13条の2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　療養のあった月以前の12月以内の月に平成30年7月が含まれる場合についての改正後の第13条の2の規定の適用については、同条第1号中「月数が」とあるのは、「平成30年8月以後の月数及び医療証の交付を受けている者に係る当該一部負担金等相当額に荒川区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年荒川区規則第41号)による改正前の第13条の2に規定する令第14条第1項又は第2項の高額療養費に相当する額を加えた額が5万7,600円以上である同年7月以前の月数が合わせて」とする。

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、この規則の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条、別表第3及び別記第1号様式(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者に係る部分に限る。)の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の第11条の規定は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和3年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式及び別記第10号の2様式のイによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別記第3号の1様式及び別記第3号の2様式は、令和6年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和5年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第3号の1様式及び別記第3号の2様式による医療証で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、それぞれ改正後の別記第3号の1様式及び別記第3号の2様式による医療証とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式、別記第10号様式及び別記第10号の2様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

3　この規則の施行の際、次の表の左欄に掲げる規定による改正前の同表の右欄に定める様式による受給者証等で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、それぞれ同表の左欄に掲げる規定による改正後の同表の右欄に定める様式による受給者証等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例施行規則別表3、別表4及び別表5の規定は、令和7年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和6年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　改正後の第11条第2項第1号及び別記第1号様式の規定は、令和9年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和8年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。