2　周辺の道路及び建築物の状況等に鑑み、前項第1号及び第2号の基準に適合しないことについてやむを得ない事情があると認められるときは、同号の基準を適用しないことができる。

3　ごみ集積所には、次に掲げる事項を表示した標識を設置するものとする。

2　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　条例第17条第1項の規定による公表は、区長の指定した適正処理困難物の名称、指定の理由その他必要な事項を荒川区公告式条例(昭和25年荒川区条例第12号)第2条第2項に規定する荒川区役所庁舎前掲示場に掲示し、及び区のホームページに掲載して行うものとする。

2　一般廃棄物処理計画には、条例第31条第1項の規定に基づき区長が一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項の基準による容器の持ち出し及び引取りが困難である場合には、次に掲げる基準に適合した袋を用いることができる。

2　前項に定める禁止命令は、収集・運搬禁止命令書(別記第1号の3様式)により行うものとする。

2　条例第23条の2第4項(条例第30条及び第33条において準用する場合も含む。)の規定による公表を行うときは、あらかじめ弁明通知書(別記第1号の4様式)により弁明の機会を付与するものとする。

2　前項に定める禁止命令は、収集・運搬禁止命令書(別記第1号の6様式)により行うものとする。

2　条例第23条の3第4項の規定による公表を行うときは、あらかじめ弁明通知書(別記第1号の7様式)により行うものとする。

2　前項に規定するもののほか、事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)が一般廃棄物を区長の指定する処理施設に搬入する際の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　第28条第2項に規定する受託者は、事業者から交付された一般廃棄物管理票のうちA票を事業者に回付するとともに、条例第28条第3項の規定により管理者にB票、C票及びD票を提出するものとする。

3　管理者は、前2項の規定により一般廃棄物管理票の提出を受けたときは、C票を保存するとともに、第1項の事業者にはD票を、前項の受託者にはB票及びD票をそれぞれ回付するものとする。

4　受託者は、前項の規定により管理者からB票及びD票の回付を受けたときには、B票を保存するとともに、速やかにD票を事業者に回付するものとする。

5　事業者は、前2項の規定によりD票の回付を受けたときには、A票と照合し、当該D票を保存するものとする。

2　前項に定める大規模建築物は、次の各号のいずれかに該当するものを除くものとする。

3　条例第34条第1項の規定による届出は、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届(別記第3号様式)により、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は同法第6条の2第1項の規定による当該届出に係る建築物の建築の確認の申請の前までに行うものとする。

4　条例第34条第2項の規則で定める基準は、第16条各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。

5　条例第34条第3項の規定による保管場所等の設置等の命令は、その処分の理由及び内容を記載した書面により行うものとする。

2　区長は、条例第35条第1項から第3項までの規定により臨時に排出し、又は運搬した廃棄物(条例第36条の規定により有料粗大ごみ処理券を添付して排出する廃棄物を除く。)については、その都度排出量を算定する。

3　区長は、前2項の規定により排出量を算定し、廃棄物処理手数料を決定したときは、占有者又は事業者に対して、廃棄物処理手数料決定通知書(別記第4号様式)により通知する。ただし、臨時に排出し、又は運搬した廃棄物については、当該通知書を省略することができる。

2　廃棄物処理手数料の納付期限は、第26条第1項の区分に従い、それぞれ次のとおりとする。ただし、各期に定める日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。次項において同じ。)に当たるときは、その日の翌日)とする。

3　第26条第1項ただし書及び第2項の規定による廃棄物処理手数料については、納入通知書を発行した日の翌日から起算して15日目を納付期限とする。ただし、納付期限の日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が休日に当たるときは、その日の翌日)とする。

2　有料粗大ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、廃棄物処理手数料領収書(別記第5号様式)又は粗大ごみ処理手数料領収書(別記第5号の2様式)を交付するものとする。

2　有料ごみ処理券を交付する場合の廃棄物処理手数料を徴収したときは、納入者に対し、廃棄物処理手数料領収書又は事業系一般廃棄物処理手数料領収書(別記第5号の3様式)を交付するものとする。

2　受託者は、前項の規定により指定金融機関等に処理手数料を払い込む際は、計算書として、廃棄物処理手数料徴収取扱実績報告書兼取扱手数料請求書(別記第7号様式)を提出しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、受託者に係る処理手数料の徴収の事務について必要な事項は、廃棄物処理手数料徴収事務委託契約書で定める。

2　前項の規定により廃棄物処理手数料の還付を受けようとする者は、廃棄物処理手数料還付請求書(別記第8号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、廃棄物処理手数料を還付するときには、廃棄物処理手数料領収書その他の書類をもって廃棄物処理手数料の納付を確認しなければならない。

2　区長は、前項に規定する申請について、前条の規定に適合する者と認め、廃棄物処理手数料又は動物死体手数料の減額又は免除を承認したときは、当該申請者に対し、手数料減免承認書(別記第16号様式)を交付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認める場合には、前条の規定による廃棄物手数料及び動物死体手数料の減額又は免除の申請及び承認の手続を、別に定めるところにより行うことができる。

2　区長は、前項の計画において、特に再利用の促進を図る必要があると認める物を指定し、その再利用の目標を明らかにするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第52条第4項及び第6項の規定を適用する場合において、これらの項において規定する事業用大規模建築物の定義について前項の規定を適用する場合は、同項中「3,000平方メートル」とあるのは、「1,000平方メートル」と読み替えるものとする。

3　第1項に定める事業用大規模建築物(前項の規定により読み替えられる場合を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するものを除くものとする。

2　前項の選任を行うに当たっては、一の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者が、同時に他の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者とならないようにしなければならない。ただし、同一敷地内又は近接する場所に存する2以上の事業用大規模建築物の所有者が同じである場合で、1人の廃棄物管理責任者が当該2以上の事業用大規模建築物の廃棄物管理責任者となってもその職務を遂行するに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

3　条例第52条第2項の規定による廃棄物管理責任者の選任の届出は、その選任をした日から30日以内に、廃棄物管理責任者選任届(別記第18号様式)により行わなければならない。

2　再利用計画の提出は、事業用大規模建築物における再利用計画書(別記第19号様式)により毎年5月31日までに行わなければならない。

2　区長は、条例第57条の2第1項の規定による登録をしたときは、リサイクル推進団体登録証(別記第19号の3様式)を当該団体に交付する。

2　区長は、条例第57条の3第1項の規定による登録をしたときは、集団回収事業者登録証(別記第19号の8様式)を当該事業者に交付する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号、第9号から第11号まで及び第13号に掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

4　条例第58条第2項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(別記第21号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。

5　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

6　区長は、前項の規定にかかわらず、一般廃棄物処分業の許可の更新を申請する者に対し、その内容に変更がない場合に限り、同項各号に掲げる書類又は図面(第3号及び第8号から第10号までに掲げるものを除く。)の添付を省略させることができる。

2　条例第58条第2項ただし書の規則で定める者は、法第9条の8又は法第9条の9の規定による環境大臣の認定を受けた者及び省令第2条の3各号に掲げる者とする。

2　区長は、条例第58条第2項の規定により一般廃棄物処分業の許可をしたとき、又は条例第59条第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、当該許可の申請者に対し、一般廃棄物処分業許可証(別記第23号様式)を交付する。

2　第53条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

3　一般廃棄物処分業者は、条例第59条第1項の規定により第53条第4項第2号から第4号までに規定する事項を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書(別記第25号様式)に、次に掲げる事項を記載し、区長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第53条第5項の規定は、前項の申請書について準用する。

2　前項の規定により変更の承認を受けようとする者は、変更承認申請書(別記第26号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により承認をしたときは、変更承認書(別記第27号様式)を交付する。

2　一般廃棄物収集運搬業者は、第53条第1項第4号に規定する事項を変更したときは、その変更をした日の属する月の翌月の10日までに変更届によりまとめて区長に届け出なければならない。

2　前項の一般廃棄物収集運搬業者の帳簿には、車両ごと運行日ごとに、次に掲げる事項を記載した運転日報を備えなければならない。

2　1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日は、縦覧の期間及び意見書の提出期限までの日数には算入しない。

3　縦覧の時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、区長は、特に必要があると認めるときは、縦覧の期間の休日及び縦覧の時間を変更することができる。

2　区長は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止させ、又は禁止することができる。

2　前項の協議を開始する時期は、別表第2の左欄に掲げる対象事業の種類ごとに、同表の右欄に掲げる時期とする。

2　前項の廃棄物管理指導員が携帯する証明書は、別記第35号様式のとおりとする。

2　条例第78条の規定による過料の処分は、過料処分通知書(別記第37号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(平成5年東京都規則第14号。以下「都規則」という。)の規定により東京都知事がした承認等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの規則の施行の際、現に東京都知事に対して行っている承認の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、この規則の施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、区長のした処分等の行為又は区長に対して行った申請等の行為とみなす。

3　施行日前に都規則の規定により東京都知事に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについて、施行日以後において区長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものについては、区長に対して届出その他の手続がされていないものとみなして、この規則の相当規定を適用する。

(一般廃棄物処理業の許可手数料の特例)

4　条例附則第6項の規定による一般廃棄物処理業の許可手数料の減額及び免除は、次により行うものとする。

(残存用紙に関する経過措置)

5　この規則の施行前、都規則により作成された様式の用紙で区長が認めるものは、現に残存するものについて、所要の修正を加えたうえで、なお、当分の間使用することができるものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項の改正(「3,000平方メートル」を「1,000平方メートル」に改める部分に限る。)及び第45条の改正(同条に第2項を加える部分に限る。)は、平成19年11月6日から施行する。

2　改正後の第47条の2の規定については、前項ただし書に規定する日の前日までの間、同条中「延べ面積1,000平方メートル以上の建築物又は荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例の規定の適用を受ける建築物」とあるのは、「荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例の規定の適用を受ける建築物」と読み替えて適用するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の別記第6号様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成20年3月21日から施行する。

(有料ごみ処理券に関する経過措置)

2　平成20年4月1日(以下「施行日」という。)以後に区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するための有料ごみ処理券については、区長は、施行日前においても、改正後の規定の例により、事業者に交付することができる。この場合において、区長は、前項前段の規定にかかわらず、改正後に規定する廃棄物処理手数料を事業者に納付させるものとする。

3　施行日前に改正前の規定により区長が交付した有料ごみ処理券については、事業者は、施行日以後1月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、添付することができる。この場合において、事業者が添付した有料ごみ処理券は、改正後の規定による廃棄物処理手数料を納付したものとして、改正後の規定により交付したものとみなす。

(粗大ごみに係る廃棄物処理手数料に関する経過措置)

4　改正後の第37条及び別表第1の規定は、施行日以後に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第53条第2項及び第5項並びに第60条第1項の改正は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別記第11号様式から第14号様式までの改正及び次項の規定は、平成25年10月1日から施行する。

(有料ごみ処理券に関する経過措置)

2　平成25年10月1日(以下「施行日」という。)前に改正前の規定により区長が交付した有料ごみ処理券については、事業者は、施行日以後1月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、添付することができる。この場合において、事業者が添付した有料ごみ処理券は、改正後の規定による廃棄物処理手数料を納付したものとして、改正後の規定により交付したものとみなす。

3　この規則による改正前の荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する規則の規定による有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)の交付を受けた者は、当分の間、区長に対して、旧有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料と新規則の規定による有料ごみ処理券(以下「新有料ごみ処理券」という。)に係る廃棄物処理手数料との差額を納付することにより、旧有料ごみ処理券を新有料ごみ処理券と交換することができる。

(粗大ごみに係る廃棄物処理手数料に関する経過措置)

4　改正後の第37条及び別表第1の規定は、施行日以後に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。(後略)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による証明書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(有料ごみ処理券に関する経過措置)

2　平成29年10月1日(以下「施行日」という。)前に改正前の規定により区長が交付した有料ごみ処理券については、事業者は、施行日以後1月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、添付することができる。この場合において、事業者が添付した有料ごみ処理券は、改正後の規定による廃棄物処理手数料を納付したものとして、改正後の規定により交付したものとみなす。

3　この規則による改正前の荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する規則の規定による有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)の交付を受けた者は、当分の間、区長に対して、旧有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料と新規則の規定による有料ごみ処理券(以下「新有料ごみ処理券」という。)に係る廃棄物処理手数料との差額を納付することにより、旧有料ごみ処理券を新有料ごみ処理券と交換することができる。

(粗大ごみに係る廃棄物処理手数料に関する経過措置)

4　改正後の第37条及び別表第1の規定は、施行日以後に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「新規則」という。)第52条の2第1項の登録の申請、新規則第52条の4の変更の届出、新規則第52条の5の廃止の届出、新規則第52条の7の登録の申請、新規則第52条の8の変更の届出、新規則第52条の9の廃止の届出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による有料粗大ごみ処理券は、この規則による改正後の様式による有料粗大ごみ処理券とみなし、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は令和5年10月1日から施行する。ただし、別記第15号様式及び別記第16号様式の改正は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(有料ごみ処理券に関する経過措置)

3　令和5年10月1日(以下「施行日」という。)前に改正前の規定により区長が交付した有料ごみ処理券については、事業者は、施行日以後1月の間は、区長が収集し、及び運搬する廃棄物に添付するものに限り、添付することができる。この場合において、事業者が添付した有料ごみ処理券は、改正後の規定による廃棄物処理手数料を納付したものとして、改正後の規定により交付したものとみなす。

4　この規則による改正前の荒川区廃棄物の処理及び再利用に関する規則の規定による有料ごみ処理券(以下「旧有料ごみ処理券」という。)の交付を受けた者は、当分の間、区長に対して、旧有料ごみ処理券に係る廃棄物処理手数料と新規則の規定による有料ごみ処理券(以下「新有料ごみ処理券」という。)に係る廃棄物処理手数料との差額を納付することにより、旧有料ごみ処理券を新有料ごみ処理券と交換することができる。

(粗大ごみに係る廃棄物処理手数料に関する経過措置)

5　改正後の第37条及び別表第1の規定は、施行日以後に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に区長が収集及び運搬の申込みを受けた場合の廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。