2　区長は、遺族が区の区域内に住所を有しない場合は、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　区長は、障害者に対して災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別記第1号様式)を提出させるものとする。

2　借入申込書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　借入申込者は、被害を受けた日の属する月の翌月から起算して3月以内に、借入申込書を提出しなければならない。

2　条例第14条に規定する規則で定める率は、年1.5パーセント(前項の規定により保証人を立てる場合にあっては、年零パーセント)とする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　区長は、支払の猶予を認めるものと決定したときは支払猶予承認通知書(別記第8号様式)により、支払の猶予を認めないものと決定したときは支払猶予不承認通知書(別記第9号様式)により借受人に通知するものとする。

2　区長は、支払免除を認めるものと決定したときは違約金支払免除承認通知書(別記第11号様式)により、支払免除を認めないものと決定したときは違約金支払免除不承認通知書(別記第12号様式)により借受人に通知するものとする。

2　前項の申請者には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

3　区長は、償還の免除を認めるものと決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記第14号様式)により、償還の免除を認めないものと決定したときは災害援護資金償還免除不承認通知書(別記第15号様式)により償還免除申請者に通知するものとする。

2　借受人が死亡したときは、借受人の同居の親族又は保証人は、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　会長は、会議の議長となる。

4　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日以後に生じた災害に関して適用する。

2　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に規定するものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第3項の規定の適用については、同項中「被害を受けた日の属する月の翌月から起算して3月以内」とあるのは「令和4年3月31日まで」とする。

3　前項の災害援護資金の貸付けであって保証人を立てないものに係る第9条の規定の適用については、同条中「保証人の連署した災害援護資金借用証書」とあるのは「災害援護資金借用証書」と、「借入申込者及び保証人の印鑑証明書」とあるのは「借入申込者の印鑑証明書」とする。

4　平成23年特別令第14条第1項に規定するものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第2項第2号の適用については、同号中「被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合にあっては、平成23年とする。以下この号において同じ。)」と、「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3章及び第1号様式の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成25年1月17日から適用する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。