○荒川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則
昭和54年2月15日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、荒川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和53年荒川区条例第34号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(標識の設置場所)
第4条 標識は、建築敷地の道路に接する部分(建築敷地が2以上の道路に接するときは、そのそれぞれの道路に接する部分)の見やすい場所に、地面から標識の下端までの高さがおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。
(一部改正〔令和6年規則64号〕)
(標識の設置期間)
第5条 標識の設置期間は、次に掲げる手続のいずれか(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)をしようとする日の少なくとも20日前から、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する完了検査申請書若しくは法第18条第20項に規定する工事完了通知を提出した日又は法第7条の2第4項若しくは第18条第25項に規定する工事が完了した日までの間とする。
(1) 法第6条第1項に規定する確認の申請
(2) 法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類の提出
(3) 法第6条の3第1項に規定する構造計算適合性判定の申請
(4) 法第18条第2項に規定する計画の通知
(5) 法第18条第5項に規定する構造計算適合性判定に係る通知
(6) 法第43条第2項第1号、第44条第1項第3号、第52条第6項第3号、第57条第1項、第68条の3第1項から第3項まで若しくは第7項、第68条の4、第68条の5の5第1項若しくは第2項、第68条の5の6、第86条第1項若しくは第2項、第86条の2第1項、第86条の6第2項又は第86条の8第1項若しくは第3項に規定する認定の申請
(7) 法第43条第2項第2号、第44条第1項第2号若しくは第4号、第47条ただし書、第48条第1項から第14項までの各項ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、第51条ただし書(法第87条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)、第52条第10項、第11項若しくは第14項、第53条第4項、第5項若しくは第6項第3号、第53条の2第1項第3号若しくは第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)、第56条の2第1項ただし書、第57条の4第1項ただし書、第58条第2項、第59条第1項第3号若しくは第4項、第59条の2第1項、第60条の2第1項第3号、第67条第3項第2号、第5項第2号若しくは第9項第2号、第68条第1項第2号、第2項第2号若しくは第3項第2号、第68条の3第4項、第68条の5の3第2項、第68条の7第5項、第86条第3項若しくは第4項又は第86条の2第2項若しくは第3項に規定する許可の申請
(8) 法第57条の2第1項に規定する指定の申請(法第52条第1項、第3項、第4項及び第6項から第8項までの規定による限度を超えて特例容積率の限度を指定する場合に限る。)
(9) 法第58条第1項に規定する高度地区に関する都市計画で定められた特例許可又は特例認定の申請
(10) 法第85条第3項又は第6項に規定する仮設建築物の許可の申請
(11) 荒川区特別工業地区建築条例(平成16年荒川区条例第2号)第4条ただし書に規定する許可の申請
(12) 荒川区中高層階住居専用地区建築条例(平成7年荒川区条例第29号)第3条ただし書に規定する許可の申請
(13) 荒川区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成13年荒川区条例第25号)第19条に規定する特例による許可の申請
(14) 東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第2条第3項、第3条第1項ただし書、第4条第3項、第5条第3項、第8条の19、第10条第4号、第10条の2第1項ただし書、第10条の3第2項第2号、第17条第3号、第21条第2項、第22条ただし書、第24条ただし書、第32条ただし書、第41条第1項ただし書、第52条又は第73条の20に規定する認定の申請
(15) 東京都駐車場条例(昭和33年東京都条例第77号)第17条第1項ただし書、第17条の2第1項ただし書、第17条の3ただし書、第17条の4第1項ただし書、第17条の5第3項、第18条第1項若しくは第2項又は第19条の2第1項に規定する認定の申請
(16) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第17条第1項(同法第18条第2項において準用する場合を含む。)又は第22条の2第1項に規定する計画の認定の申請
(17) 高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成15年東京都条例第155号)第14条に規定する認定の申請
(18) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第17条第1項(同法第18条第2項において準用する場合を含む。)に規定する計画の認定の申請
(19) 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第4条第1項若しくは第7条第1項に規定する認定の申請又は同法第116条第1項に規定する許可の申請
(20) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第5項まで(同法第8条第2項において準用する場合を含む。)に規定する認定の申請又は同法第18条第1項に規定する許可の申請
(21) 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項及び第55条第1項に規定する認定の申請
(22) マンションの再生等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第163条の59第1項に規定する許可の申請
(23) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第29条第1項及び第31条第1項に規定する認定の申請
(一部改正〔平成26年規則30号・27年40号・30年1号・31年2号・令和6年64号・8年15号〕)
(標識の設置方法等)
第6条 建築主は、風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で標識を設置するとともに、記載事項がその期間中不鮮明にならないように標識を維持管理しなければならない。
2 標識の設置の届出が前項に規定する期間内に行われなかったときは、届出があった日から起算して7日前に標識が設置されたものとみなす。
(標識の記載事項の変更)
第8条 建築主は、建築に係る計画を変更したときは、速やかに標識の当該記載事項を訂正しなければならない。
2 建築主は、前項の規定により標識の記載事項を訂正したときは、その旨を区長に申し出なければならない。
(説明会等の開催)
第9条 建築主は、条例第6条第1項に規定する説明会を開催しようとするときは、開催日の5日前までに、日時及び場所を掲示及びビラの配付等の方法により近隣関係住民に周知させなければならない。
(1) 中高層建築物の敷地の形態及び規模、敷地内における中高層建築物の位置並びに付近の建築物の位置の概要
(2) 中高層建築物の規模、構造及び用途
(3) 中高層建築物の工期、工法及び作業方法等
(4) 中高層建築物の工事による危害の防止策
(5) 中高層建築物の建築に伴って生ずる周辺の生活環境に及ぼす影響及びその対策
(あっせん・調停の非公開)
第18条 あっせん又は調停は、公開しない。
(代表当事者の選定)
第19条 区長は、あっせん又は調停のため必要があると認めるときは、当事者の中からあっせん又は調停の手続における当事者となる1人又は数人(次項において「代表当事者」という。)を選定するよう求めることができる。
2 当事者は、前項の規定により代表当事者を選定したときは、書面をもって区長に届け出なければならない。
(公表)
第23条 条例第15条の規定による公表は、区役所庁舎前掲示場に掲示して行うほか、区報又は区のホームページに登載する等の方法により行う。
付則
1 この規則は、昭和54年3月1日から施行する。
2 この規則施行の際、既に建築主が第5条各号のいずれかに掲げる手続をした場合にあっては、標識の設置期間は、この規則施行の日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。
3 この規則施行の日から起算して20日以内に、建築主が第5条各号のいずれかに掲げる手続をしようとする場合にあっては、標識の設置期間は、この規則施行の日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。
付則(昭和58年3月29日規則第15号)
1 この規則は、昭和58年4月1日から施行する。
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、建築主が建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第302号。以下「改正令」という。)の規定により区長の権限に属することとされた事務に係るこの規則による改正後の東京都荒川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第3号に規定する手続、改正令の施行に関連して建築主事の権限に属することとなった事務に係る新規則第5条第1号若しくは第2号に規定する手続又は新規則第5条第5号若しくは第6号に規定する手続(以下単に「手続」という。)をした場合にあっては、標識の設置期間は、施行日から建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。
3 施行日から起算して20日以内に、建築主が手続をしようとする場合にあっては、標識の設置期間は、施行日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。
附則(昭和62年11月16日規則第46号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して20日以内に、建築主が法第26条第3号、第52条第5項又は第86条第3項に規定する手続をしようとする場合にあっては、標識の設置期間は、施行日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までの間とする。
附則(平成元年4月19日規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成2年3月31日規則第12号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成8年5月31日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年9月26日規則第61号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年4月30日規則第29号)
この規則は、平成11年5月1日から施行する。
附則(平成11年6月14日規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年9月27日規則第50号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成19年10月15日規則第56号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4号の改正中「第3項まで」の下に「若しくは第7項」を加える部分及び同条第5号の改正中「第12項」を「第13項」に改める部分は、平成19年11月30日から施行する。
附則(平成20年5月30日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年4月1日規則第30号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年5月29日規則第40号)
この規則は、平成27年6月1日から施行する。
附則(平成30年3月12日規則第1号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年2月28日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年3月31日規則第15号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。
附則(令和5年3月27日規則第8号)
1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
2 改正後の別記第1号様式は、この規則の施行の日以後に設置される標識について適用し、同日前に設置された標識については、なお従前の例による。
3 この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和6年12月24日規則第64号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和8年2月26日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第22号の改正は、令和8年4月1日から施行する。
(全部改正〔令和5年規則8号〕)
(全部改正〔令和3年規則15号〕)
(全部改正〔令和3年規則15号〕)
