2　区立学校及び区立こども園に勤務する者で前項第1号又は第2号に規定する者以外のものの服務に関し、必要な事項については別に定めるものとする。

2　職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、職務や地位を私的な利益のために用いてはならない。

2　職員は、氏名、現住所、資格、免許その他の履歴事項に異動を生じたときは、速やかに所定の用紙による履歴事項異動届を提出しなければならない。

2　前項の申出を受けた場合、旧姓及び変更後の戸籍上の氏の確認を行い、別に定めるところにより当該職員に旧姓使用又は旧姓使用の中止を通知する。

3　旧姓使用の通知を受理した職員は、通知された使用開始年月日から旧姓使用を行うこととし、旧姓使用中止の通知を受理した職員は、通知された使用中止年月日から旧姓使用を中止しなければならない。

4　職員は、旧姓使用を行うに当たって、区民及び他の職員に誤解や混乱が生じないように努めなければならない。

5　任命権者を異にする異動があった者で、現に人事記録に旧姓使用に係る事項が記録されているものは、旧姓使用を行うものとする。

2　職員は、氏名等の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証を返還し、新たな職員証の交付を受けなければならない。

3　職員は、職員証を紛失したときは、速やかに職員証再交付願(別記様式第4号)により届け出なければならない。

4　職員は、職員証を汚損又は破損したときは、汚損又は破損した職員証を添えて速やかに職員証再交付願により届け出なければならない。

5　職員は、転任又は離職したときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

2　前項の職員が、疾病その他やむを得ない事由により着任できないときは、上司(校長(園長を含む。以下同じ。)については、教育長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、ICカード等が付与されていない職員は、定刻までに出勤した時は、出勤簿(別記様式第5号)に、自ら記録しなければならない。

2　県費負担教職員についての前項第2号に掲げる申請は、休暇・職免等処理簿(別記様式第7号又は別記様式第7号の2)により行わなければならない。

2　職員は、常に執務環境の整理に努めるとともに、物品等の保全活用に心掛けなければならない。

3　職員は、出張、休暇等により不在となるときは、担任事務の処理に関し必要な事項を上司又は上司の指定する職員に連絡し、事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

4　職員は、上司の許可なく文書を他に示し、又はその内容を告げる等の行為をしてはならない。

2　職員は、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、他の職員その他の職務に従事する者に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、当該職員その他の職務に従事する者の人格若しくは尊厳を害し、又は当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害することとなるようなものを行ってはならない。

3　職員は、他の職員その他の職務に従事する者の妊娠又は出産に関する事由について、当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

4　職員は、他の職員その他の職務に従事する者の子の養育又は家族の介護に関する制度又は措置の利用について、当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

5　前各項に定めるほか、職員は、他の職員その他の職務に従事する者の人格若しくは尊厳を害し、又は当該職員その他の職務に従事する者の勤務環境を害する言動を行ってはならない。

6　ハラスメントの禁止等について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　職員は、出張の途中において、用務の必要又は天災その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、電話等により上司の承認を受けるとともに、帰校後速やかに所定の手続きをとらなければならない。

3　職員は、出張から帰校したときは、直ちに口頭又は出張復命書(別記様式第8号)によりその要旨を上司に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員が遅参した場合、又は早退しようとする場合において、上司から別に指示があったときには、その指示に従い届け出なければならない。

2　職員のうち、校長及び教員は、海外旅行をしようとするときは、別に定めるところにより許可を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、職員(校長、園長、副校長及び副園長を除く。)が、上司の承認を得たときは、口頭により事務引継を行うことができる。

3　前2項の職員の上司は、事務引継の事前又は事後において引継内容を確認し、必要な措置を講じなければならない。

2　職員は、非常災害の場合においては、別に定めるところに従い執務しなければならない。

2　前項の規定により行われた請求その他の手続については、同項に規定する規定により行われたものとみなして、同項に規定する請求その他の手続に関する規定を適用する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程別記様式第6号又は別記様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程別記様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年3月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程別記様式第9号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、改正前の別記様式第3号による職員証(以下「旧職員証」という。)で、現に交付を受けている者は、改正後の別記様式第3号による職員証(以下「新職員証」という。)の交付を受け、現に交付を受けている旧職員証を返還するまでの間は、新職員証とみなす。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の学校職員服務取扱規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

この訓令の施行の際、改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年2月14日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行し、この訓令による改正後の規定は、令和5年4月1日から適用する。