2　前項第3号イからエまでに掲げる項目は、第3号アに係る給付を対象とする場合に限り、給付の対象とするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次項の規定により支払われた利用者負担額を同項に規定する施工事業者又は区長が受領した日において生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者は、前項に規定する利用者負担額を負担しないものとする。

3　給付決定者は、第1項に規定する利用者負担額を、第11条第2項の規定により給付決定者から給付金の請求及び受領を委任された施工事業者(同項ただし書に規定する場合にあっては、区長)に支払うものとする。

2　住宅改修費のうち転倒防止給付を受けようとする者は、住宅改修を行う前に、次に掲げる書類により区長に申請しなければならない。なお、高齢者住宅改修給付申請書(転倒防止給付専用)(別記第3号様式の2)裏面にある転倒防止給付訪問記録票欄については、一級建築士の資格その他建築に関する国家資格を有する者又は介護福祉士若しくは福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を有する者が作成するものとする。

2　区長は、前項の決定に当たっては、給付を受けようとする者の身体の状況、世帯の状況、改修を行おうとする施設又は設備の状況等を勘案しなければならない。

3　区長は、第1項の規定により給付を決定したときは、必要な条件を付すものとする。

2　給付決定者は、原則として給付金の請求及び受領を施工事業者に委任するものとし、区長は、受任者の請求に基づき、当該受任者に給付金を支払うものとする。ただし、この委任がないときは、区長は、申請者からの請求に基づき、本人に給付金を支払うものとする。

2　区長は、前項の規定に違反し、又は虚偽の申請により給付を受けた給付対象者及び虚偽の見積り、工事又は報告をした施工事業者に対し、給付した住宅改修費の全額又は一部を返還させることができる。

2　住宅改修相談員は、原則として次のいずれかの職種に該当する者とする。

3　住宅改修相談員は、原則として週1回の相談業務に従事するものとする。

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区高齢者住宅改修給付事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に申請を受け付けたものから適用し、同日前に受け付けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成25年6月1日から施行する。

2　改正後の荒川区高齢者住宅改修給付事業実施要綱の規定は、平成25年6月1日以後に申請を受け付けたものから適用し、同日前に受け付けたものについては、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成29年12月1日から施行する。

2　改正後の荒川区高齢者住宅改修給付事業実施要綱の規定は、平成29年12月1日以後に申請をする者について適用し、同日前に申請をした者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この要綱の施行の日以後に第5条第3項の規定により支払われた利用者負担額を施工事業者又は区長が受領した場合について適用し、同日前に同項の規定により支払われた利用者負担額を施工事業者又は区長が受領した場合については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。