(目的)

第1条　この要綱は、荒川区内に住所を有する在宅の重症心身障害児者等(以下「重症児者等」という。)に対し、看護師及び准看護師(以下「看護師等」という。)の派遣(以下「看護」という。)を実施することにより、健康の保持と安定した地域生活の確保を図り、もって重症児者等とその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　看護の実施主体は、荒川区とし、看護の提供は、訪問看護事業者に委託して行うものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、区内に住所を有する者で、次のすべての要件を満たすものとする。ただし、介護保険における要介護認定を受けている者を除く。

(実施方法)

第4条　看護は、訪問看護事業者の看護師等が重症児者等の居宅又は当該重症児者等が在籍する特別支援学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条の特別支援学校をいう。以下同じ。)を訪問し、重症児者等の状況に応じ、医師の指示書に基づき、重症児者等の家族に代わり一定期間の医療的ケア、食事及び排泄の介助等を一括して行うものとする。

(利用単位等)

第5条　重症児者等に対する1回当たりの看護は、30分を単位とし、その時間は2時間から4時間までとする。ただし、区長が特に認めたときは、この限りでない。

(申請)

第6条　看護を利用しようとする重症児者等の家族(以下「申請者」という。)は、荒川区重症心身障害児者等在宅レスパイト事業申請書(別記第1号様式。第11条において「申請書」という。)により、区長に申請しなければならない。

(決定)

第7条　区長は、前条の申請があったときは、主治医から徴取する指示書をもって、看護実施の適否を決定し、適当であると認める者については荒川区重症心身障害児者等在宅レスパイト事業承認決定通知書(別記第2号様式)により、適当でないと認められる者については荒川区重症心身障害児者等在宅レスパイト事業不承認決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知する。

(実施期間)

第8条　看護の実施は、前条の規定により看護の実施の決定をした日から当該年度末日までとする。

(費用)

第9条　看護の提供並びに主治医の意見書及び指示書に要する費用は、区が負担する。ただし、看護の提供中に発生する衛生用品の実費相当分については、第7条の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の負担とする。

(更新申請)

第10条　看護の実施期間終了後、引き続き看護を利用しようとする重症児者等の家族は、第6条の規定による申請により更新の手続を行うものとする。

(異動届)

第11条　利用者は、年度途中において次に揚げる事項に該当することとなったときは、荒川区重症心身障害児者等在宅レスパイト事業異動届(別記第4号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

(決定の変更等)

第12条　区長は、前条の届出等により、第7条の決定の内容を変更する必要があると認めるときは、決定内容の変更を決定し、荒川区重症心身障害児者等在宅レスパイト事業決定(変更・喪失・取消し)通知書(別記第5号様式)により、利用者に通知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この業務の実施に当たり必要な事項は、福祉部長が別に定める。