2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、給付の対象としない。

2　同一の種目に係る住宅改善の給付は、1世帯当たり1回とし、再給付については、原則として、行わないものとする。ただし、給付に係る設備等が修理不能となり、使用が困難と区長が認める場合はこの限りでない。

2　区長は、前項の規定による申請があったときは、第3条に定める要件に該当するか否かを調査し、住宅改善の給付を行うことを決定したときは、日常生活用具(給付・貸与)・住宅改善給付決定通知書(荒川区在宅障害者等日常生活用具給付等要綱別記第2号様式)及び日常生活用具・住宅改善給付券(荒川区在宅障害者等日常生活用具給付等要綱別記第3号様式)により申請者に対して通知する。

3　区長は、前項の場合において、給付を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(別記第2号様式)により申請者に対して通知する。

4　区長は、第2項の決定に当たり、別紙の給付条件を付するものとする。

2　区長は、業者からの請求により、別表に定める種目に応じた基準額(給付に要する費用が基準額に満たない場合は、当該給付に要する費用)から前項の給付を受けた者又はその扶養義務者が支払うべき額を減じた額を支払うものとする。

3　前2項の規定に関わらず、給付対象者が18歳未満の児童の場合は、法第76条第1項の規定により支給される補装具費の額から算出される利用者負担額(法第76条第1項ただし書の規定により対象外とされる者に係る利用者負担額については、区市町村民税課税世帯と同額の利用者負担額が発生しているものとみなす。)の全額について、区が負担するものとする。

2　区長は、前項の規定により給付の決定を取り消した場合は、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

2　法第77条第1項第6号に規定する日常生活用具の給付における居宅生活動作補助用具(小規模住宅改修)の対象となる場合は、日常生活用具の給付を優先的に行い、なお不足する部分のみ住宅改善の給付を受けることができる。

この要綱は、昭和60年8月20日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和62年7月27日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、平成元年4月1日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この要綱は、平成3年5月7日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この要綱は、平成5年3月30日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この要綱は、平成8年11月26日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

この要綱は、平成12年8月28日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成13年8月24日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、平成14年4月25日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、平成15年5月16日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、平成17年12月28日から施行し、平成18年1月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。