2　この要綱による助成金の交付の対象となる産婦健診の内容は、荒川区産婦健康診査実施要綱(令和8年3月31日付け7荒健健第5354号)第4条4項に規定する内容とする。

3　この要綱による助成金の交付の対象となる聴覚検査の内容は、荒川区新生児聴覚検査実施要綱(平成31年3年13日付け30荒健健第3348号)第5条に規定する実施内容とする。

4　この要綱による助成金の交付の対象となる1か月児健診の内容は、荒川区乳幼児健康診査実施要綱(令和7年3月31日付け6荒健健第4647号)別表に掲げる1か月児健診について、健康部長が別に定めるものに該当するものとする。

2　この要綱による助成金は、一の妊娠等の期間において受診した健診等について、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める回数を限度として交付するものとする。

3　前2項の規定による助成金は、区の予算の範囲内で交付するものとする。

2　前項の規定による申請は、受診した健診等についてまとめて1回で行うものとし、その申請期限は、出産日(流産、死産等の場合においては、流産、死産等が確認された日)から1年以内とする。ただし、転出等の場合は、出産日を待たずに申請することができる。

この要綱は、平成20年4月1日から施行し、同日以後が出産予定日である助成対象者が、同日以後に受診した妊婦健診について適用する。

この要綱は、平成20年7月1日から施行し、平成20年4月1日以後が出産予定日である助成対象者が、同日以後に受診した妊婦健診について適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に出生する新生児が受診する聴覚検査について適用し、同日前に出生した新生児が受診する聴覚検査については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区里帰り出産等妊婦健康診査等の費用助成金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後にされた第6条第1項の規定による申請(以下「申請」という。)に係る助成金について適用し、同日前までにされた申請に係る助成金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

1　改正後の第5条第2項第1号及び別表超音波検査の項の規定は、令和5年4月1日以降に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた者について適用し、同日前に当該交付を受けた者については、なお従前の例による。

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。

1　この要綱は、令和6年10月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定は、この要綱の施行の日以後に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付を受けた者について適用し、同日前に当該交付を受けた者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

2　前項の施行の際現にある改正前の様式により調製した用紙は、当該施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加えなお使用することができる。