2　前項の規定にかかわらず、前条第3号に規定する園児については、受け入れられた期間に限るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第4条第2号及び第3号に規定する園児については、その補助対象経費から入園料及び保育料を除くものとする。

2　保護者負担軽減補助金の額は、補助対象経費の実支出額と、次に掲げる園児の区分に応じてそれぞれ園児が施設等利用給付認定子どもである場合は別表第2に、園児が教育・保育給付1号認定子どもである場合は別表第3に世帯の所得割課税額の区分ごとに定める額の合計額とを比較して、いずれか少ない方の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、補助対象経費の実支出額から法第30条の11第1項の規定により支給する施設等利用費の額を差し引いた額(以下「補助基準額」という。)が、前項に規定する保護者負担軽減補助金の額を下回る場合にあっては、保護者負担軽減補助金の額は、補助基準額とする。

2　区長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、施設等利用費及び荒川区私立幼稚園等園児保護者補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により当該交付申請をした保護者に通知し、補助金を交付するものとする。

2　保護者が前項の規定により委任した場合における第10条、第11条及び第13条の規定の適用については、第10条中「別記第1号様式」とあるのは「別記第5号様式」と、「別記第2号様式」とあるのは「別記第6号様式」と、第11条第2項中「別記第3号様式」とあるのは「別記第7号様式」と、前条中「別記第4号様式」とあるのは「別記第8号様式」と、それぞれ読み替えるものとする。

3　第1項の規定により委任を受けた私立幼稚園等の設置者(以下「代理人」という。)は、支給及び交付の申請を行う前に、保護者からの委任状を区長に提出しなければならない。

4　代理人が支給及び交付を受けた場合は、代理人は各保護者から保育料等を徴収せず、各月の保育料等に充当しなければならない。

5　前項の場合においては、代理人は、施設等利用費及び荒川区私立幼稚園等園児保護者補助金実績報告書兼支払済報告書(別記第9号様式)を区長に提出しなければならない。

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

2　荒川区私立幼稚園等入園児保護者補助金交付要綱(平成13年4月1日付け13荒総総発第13号)、荒川区私立幼稚園等就園奨励費補助金交付要綱(平成13年4月1日付け13荒総総第12号)及び荒川区私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付要綱(平成13年4月1日付け13荒総総発第11号)は、廃止する。

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

改正後の別表第2(同表に規定する就園奨励費補助単価に係る部分に限る。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和元年10月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日前に実施した保育に係る保育料等に係る事項については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年10月1日から適用する。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に実施した保育に係る保育料等に係る事項については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和6年4月1日から適用する。

2　改正後の第6条第2項の規定は、この要綱の決定の日以後に行われる補助金の申請について適用し、同日前に行われた申請については、なお従前の例による。

3　この要綱の適用の際現にある改正前の様式により調製した用紙は、当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この要綱の施行の際現にある改正前の様式により調製した用紙は、当分の間、所要の修正を加え使用することができる。