2　放課後子ども教室における障害児等の受入れは、全ての放課後子ども教室において実施するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、区長は、学童クラブ等の施設及び運営環境その他の状況を考慮して必要があると認める場合は、受入施設の調整等を行うことができる。

2　前項に規定する審査は、別表に掲げる基準及び学童クラブ等が審査会に提出する生活状況調査表(別記第1号様式)を基に行うものとする。

2　会長に事故のあるときは、副会長がその職務を代理する。

3　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

4　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　審査会は、必要に応じ委員以外の関係者を審査会に出席させて、意見を聞くことができる。

6　審査会の庶務は、子ども家庭部児童青少年課において処理する。

2　障害児等に当たらない児童として学童クラブの利用又は放課後子ども教室の登録の承認を受けた後に当該児童が障害児等であると判明した場合は、審査会は第6条第1項第1号の規定による審査を行うものとし、区長は、当該審査結果に基づき当該児童を対象児童として継続して利用させるかどうかについて決定する。

2　部会は、部会長及び委員をもって組織する。

3　部会長は、子ども家庭部児童青少年課長の職にある者をもって充てる。

4　委員は、荒川区立教育センター特別支援教育係長、子ども家庭部児童青少年課荒川事業担当係長及び子ども家庭部児童青少年課尾久事業担当係長の職にある者並びに外部の委員として、区長が委嘱する医師をもって構成する。

5　部会長は、必要に応じて部会を開催し、会議を主宰する。

6　部会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

7　部会は、必要に応じて委員以外の関係者を部会に出席させて、意見を聞くことができる。

8　部会の庶務は、子ども家庭部児童青少年課において処理する。

2　障害児等が学童クラブ等(他の施設が併設されている学童クラブ等に限る。)を利用する場合において、学童クラブ等の職員は、必要に応じて併設施設の職員と情報共有を行うものとする。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年6月11日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次項の規定及び第7条の改正規定は決定の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項ただし書きに規定する対象児童が利用するための手続については、この要綱の施行日前においても行うことができる。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

1　この要綱は、荒川区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例(平成26年荒川区条例第28号)の施行の日から施行する。

2　改正後の第2条に規定する児童が学童クラブを利用するための手続については、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条に規定する児童が学童クラブ又は放課後子ども教室を平成28年度に利用するための手続については、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

2　第6条第2項の規定による改正後の別記第1号様式の規定は、令和6年4月1日以後の学童クラブ又はにこにこすくーるの利用に係る手続を行う者について適用し、同日前の学童クラブ又はにこにこすくーるの利用に係る手続を行う者については、なお従前の例による。

改正後の第10条の規定は、令和8年4月1日以後の学童クラブの利用に係る手続を行う者について適用し、同日前の学童クラブの利用に係る手続を行う者については、なお従前の例による。