(目的)

第1条　この要綱は、緊急かつ一時的に保育に欠ける乳児及び幼児の保育を区長が指定した保育園等に委託することにより、この児童に適切な保護を加えるため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(実施施設等)

第3条　緊急一時保育事業は、区内に所在する法第35条第3項に規定する保育所及び同条第4項に規定する保育所並びに東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日12福子推第1157号)に規定する東京都認証保育所で区長が緊急一時保育事業の実施を決定又は委託したもの(以下「保育園」という。)において実施する。

(定員)

第4条　緊急一時保育の定員は、当該緊急一時保育を行う保育園の定員の空き枠の範囲とする。ただし、区長が指定する保育園はその限りでない。

(対象児童)

第5条　緊急一時保育の対象となる児童は、次の各号に該当する児童とする。

(申請及び紹介等)

第6条　緊急一時保育の実施を希望する保護者は、緊急一時保育申込書(様式第2号)を区長に提出するものとする。この場合において当該保護者は、必要に応じて入園資格を証する書類を提出しなければならない。

(入園の決定)

第7条　園長は、前条の規定により区長から緊急一時保育の実施を必要と認めた児童の紹介があったときは、保護者と協議のうえ、入所の可否を決定する。この場合において、園長は正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(委託児童の報告)

第8条　園長は、委託児童の保育を実施したときは、緊急一時保育受託実施報告により報告し、保育を解除したときは、保育解除届(様式第6号)により速やかに区長に報告しなければならない。

(保育日及び保育時間)

第9条　保育日は、原則として次に掲げる日を除く毎日とする。

(保育委託契約期間)

第10条　保育に関する委託契約の期間は1か月以内とする。ただし、特別な事由があるときは、1か月ごとに合計3か月を限度として延長することができる。

(保育の休止)

第11条　園長は、次の各号に該当する事由が生じた場合は、区長と協議のうえその事由が消滅するまでの間、児童の保育を休止することができる。

(保育料等)

第12条　保育園に児童の保育を委託した保護者は、次に掲げる保育料を区長に支払うものとする。この場合において、保育料は午前9時から午後5時までの保育の利用に係る料金とし、時間外保育料は午前9時前又は午後5時後の保育の利用に係る料金とする。

(保育料の減免)

第13条　区長は、入園者が別表1に定める基準に該当するときは、当該区分により、保育料を減額又は免除することができる。

(委託料)

第14条　区長は、第3条第2項の規定により、緊急一時保育事業を受託した保育園の園長に対し、別表2に定める委託料を支払うものとする。

(委託料等の請求)

第15条　園長は、前条の規定に基づき、委託料等を請求しようとするときは、第15条に規定する支払い月の10日までに請求書(様式第7号)により区長に請求しなければならない。

(委託料等の支払)

第16条　区長は、園長から前条の規定による委託料の請求があったときは、各月の翌月末までに当該委託料を支払うものとする。

(契約の解除)

第17条　区長は、園長が次の各号の一に該当することとなったときは、緊急一時保育委託契約を解除することができる。

(賠償責任保険)

第18条　園長は、賠償責任保険に加入しなければならない。

(指導等)

第19条　区長は、緊急一時保育を行う保育園に関し必要があるときは、実地に調査を行い又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第20条　本要綱に定めるもののほか必要な事項については、区長が定める。