2　区長は、前項の申込みがあった者について、前条に定める認定基準に基づき、その適否を審査し、認定の可否を決定の上、申込者に通知するものとする。

3　区長は、家庭福祉員を認定したときは、氏名等必要事項を荒川区家庭福祉員台帳(別記第2号様式。以下「家庭福祉員台帳」という。)に登載するものとする。

2　区長は、家庭福祉員が第3条に定める認定基準に適合しなくなったとき若しくは満65歳の誕生日の属する年度末に達したとき又は家庭福祉員に不適当な事情が生じたと認めたときは、その認定を取り消し、家庭福祉員台帳から削除するとともに、当該家庭福祉員にその旨を通知するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、満65歳を超える場合において、家庭福祉員として適当と認められるときは、1年ごとの更新をすることができる。ただし、満69歳に達した日の属する年度の3月31日を超えて更新することはできないものとする。

2　前項の規定により補助員を雇用しなければならないときは、家庭福祉員及び補助員のうち1人以上は、保育士、助産師、保健師又は看護師でなければならない。

3　家庭福祉員は、週6日間子どもを保育する場合、慶弔休暇、年次有給休暇若しくは夏期休暇を使用する場合、研修等に参加する場合又は病気により保育ができない場合は、代替者を雇用し、又は保育所で実施する一時保育制度を利用することができる。

4　家庭福祉員は、第1項の規定により補助員を雇用する場合には、補助員雇用届出書(別記第5号様式)により、前項の規定により代替者を雇用する場合又は保育所で実施する一時保育制度を利用する場合には、代替者雇用等届出書(別記第6号様式)又は一時保育利用申請書(別記第7号様式)により事前に区長に届け出るものとする。

2　家庭福祉員が雇用する代替者については、前項に定める基準のほか、区長が別に定める基準を満たす者でなければならない。

2　区長は、前項の規定による申込みを受けたときは、保育に欠ける事情及び第10条各号に掲げる事項を調査し、委託を必要と認めた子どもについて、紹介すべき家庭福祉員がいる場合は、紹介状(別記第9号様式)により申請者に紹介するものとする。

3　区長は、委託を必要と認めた子どものうち、紹介すべき家庭福祉員がいないときは、申請者が委託を希望する期間の開始の日の属する月の初日から起算して6か月の間(6か月が経過するまでの間に年度の末日が到来する場合にあっては、当該末日までの間)を限度として紹介を保留することができる。

4　区長は、前項の規定により紹介を保留したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

5　区長は、第2項の調査の結果、委託の必要を認めない子どもについては、家庭福祉員の紹介を行わない旨を申請者に通知するものとする。

6　申請者は、第3項の規定による保留の期間が経過した後に、当該期間の末日の属する年度内において家庭福祉員に子どもの保育を委託しようとするときは、第1項の規定により区長に改めて申し込まなければならない。

2　契約期間は、当該年度の末日を限度とし、更新を妨げないものとする。

2　前項の規定により、委託契約を解除するときは、その理由を付して当該家庭福祉員及び子どもの委託者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定により家庭福祉員に対して貸与した遊具、備品等(以下「貸与品」という。)の使用及び保管に当たっては、当該家庭福祉員が貸与品の管理者として注意を怠らないよう指導するものとする。

3　区長は、家庭福祉員が認定を辞退したとき又は区長が認定を取り消したときは、貸与品の返還を求めるものとする。

2　区長は前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、休業を認めたときは荒川区家庭福祉員休業決定通知書(別記第12号様式)により、休業を認めないときは荒川区家庭福祉員休業不決定通知書(別記第13号様式)により家庭福祉員に通知するものとする。

2　区長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、再開を認めたときは荒川区家庭福祉員再開決定通知書(別記第15号様式)により、再開を認めないときは荒川区家庭福祉員再開不決定通知書(別記第16号様式)により家庭福祉員に通知するものとする

2　前項の規定による補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、次条から第29条までの規定に定めるところによる。

2　在籍している子どもの数は、毎月初日現在において計算するものとする。ただし、月の途中で保育した子どもについては、その月の15日以前に保育した場合は、初日に在籍したものとし、16日以降に保育した場合は、補助金の2分の1の額とする。

3　補助対象の子どもの年齢計算は、荒川区保育所運営費等補助要綱(昭和54年11月29日付け助役決定)第4条の規定による入所している子どもの年齢計算方式に準ずるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、家庭福祉員が、病気その他やむを得ない事由により3月以上又は私事により1月以上、保育を休業するときは、休業を開始する日の属する月の翌月(月の初日から休業する場合には、その月)から補助金を支給しないものとする。ただし、施設管理費については、家庭福祉員が、病気その他やむを得ない事由により3月以上休業するときは、休業を開始した日の属する月の翌月(月の初日から休業する場合には、その月)から起算して3月を経過した翌月から支給しないものとする。

5　施設管理費は、家庭福祉員に受託している子どもがいない場合には、子どもの処遇に係る経費として4月から10月までは毎月1,000円、11月から3月までは毎月6,000円を減額する。

2　区長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

この要綱は、昭和56年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和57年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和58年4月1日から適用する。

この要綱は、昭和62年4月1日から適用する。

この要綱は、平成2年4月1日から適用する。

この要綱は、平成3年4月1日から適用する。

この要綱は、平成4年4月1日から適用する。

この要綱は、平成5年4月1日から適用する。

この要綱は、平成6年4月1日から適用する。

この要綱は、平成7年4月1日から適用する。

この要綱は、平成8年4月1日から適用する。

この要綱は、平成8年11月1日から適用する。

この要綱は、平成10年4月1日から適用する。

この要綱は、平成11年4月1日から適用する。

この要綱は、平成13年4月1日から適用する。

この要綱は、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成23年7月1日から適用する。

この要綱は、平成24年10月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる第4条第1項の規定による申込み(以下「申込み」という。)について適用し、施行日前にされた申込みについては、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中第10条の改正及び次項の規定は、決定の日から施行する。

2　第2条中別表第2の改正(1の代替者雇上げ補助及び環境整備費の項の改正に限る。)は、令和元年10月1日から適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年10月1日から施行する。

この要綱は、令和4年12月1日から施行し、同年10月1日から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

別表第2の改正は、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年4月1日から適用する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から適用する。

この要綱は、令和7年9月1日から施行する。ただし、第6条10号の改正は、令和7年4月1日から適用する。

この要綱は、令和7年4月1日から適用する。