(総則)

第1条　産業経済部経営支援課が行う内職相談事業の実施については、この要綱の定めによる。

(目的)

第2条　この内職相談事業は、家庭外において就労することが困難な者に対して内職求人事業所の紹介、あっせんを行うことにより、内職者の生活の安定および向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第3条　前条の目的を達成するため、つぎの事業を行う。

(相談手続)

第4条　内職相談担当者は、内職希望者から相談を受けたときは、求職相談票(別記第1号様式)の記載を求め、内職受付票(別記第2号様式)を交付するとともに、内職求人事業所に紹介、あっせんを行うものとする。

(採否通知書)

第5条　内職求人事業所は、内職希望者の採否を決定したときは、採否通知書を経営支援課に提出するものとする。

(登録期間)

第6条　内職希望者の登録期間は1年とし、その期間中は内職の紹介、あっせんを受けられるものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めのない事項については、別に定める。