附則

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［補助条件］

この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　遵守事項

補助事業者は、次に掲げる事項について、遵守しなければならない。

(1)　補助事業の完了後も区内において継続して事業を行うよう努めること。

(2)　商店街の空き店舗を事務所等として利用する場合は、当該商店街に係る組織の構成員になるよう努めること。

(3)　補助金の交付決定日において事務所等の賃貸借契約又はそれに準ずる契約を締結していない場合は、当該交付決定日の翌日から起算して6月以内に当該契約を締結すること。

第2　申請の取下げ

補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された補助条件に異議があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

第3　事情変更による決定の取消し等

この補助金の交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、区長は、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

第4　承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、(1)及び(2)に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。

(1)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。

(2)　補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

第5　事故報告等

補助事業者は、予定の期間内に補助事業に着手することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、荒川区ポストインキュベーション支援補助金事故報告書(別記第7号様式)により、速やかに区長に報告し、その処理について指示を受けなければならない。

第6　状況の調査等

区長は、補助事業の円滑かつ適正な推進を図るため必要があると認めるときは、補助事業の状況を調査し、又は補助事業者に報告を求めることができる。

第7　補助事業の遂行命令等

1　区長は、補助事業者が提出する報告、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業者の補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2　区長は、補助事業者が1の規定による命令に違反したときは、補助事業の一時停止を命ずることができる。

第8　実績報告

補助事業者は、次に定める期間における補助事業に係る実績について、それぞれ当該期間の末日までに荒川区ポストインキュベーション支援補助金実績報告書(別記第8号様式)に区長が別に定める書類を添えて、区長に報告しなければならない。

(1)　4月から9月までの期間(期間の途中に補助事業の着手又は完了があったときは、当該期間に限り「4月」を「着手の日の属する月」に、「9月」を「完了の日の属する月」に読み替えるものとする。)

(2)　10月から3月までの期間(期間の途中に補助事業の着手又は完了があったときは、当該期間に限り、「10月」を「着手の日の属する月」に、「翌年3月」を「完了の日の属する月」に読み替えるものとする。)

第9　補助金の額の確定

区長は、第8の規定による実績報告があった場合は、当該実績報告に係る書類及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、荒川区ポストインキュベーション支援補助金額確定通知書(別記第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

第10　是正のための措置

1　区長は、第9の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。

2　補助事業者は、1の規定による命令により必要な措置をした場合においても、第8の規定による実績報告を行わなければならない。

第11　交付決定の取消し

1　区長は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令、荒川区補助金等交付規則又はこの要綱の規定に基づく命令に違反したとき。

(4)　補助対象物件を転貸したとき。

2　1の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

第12　補助金の返還

補助事業者は、第11の規定により補助金の交付決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、区長の指示に従いその返還をしなければならない。

第13　違約加算金及び延滞金

1　第11の1の規定により補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、第12の規定によりその返還を命じられたときは、補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第12の規定により補助金の返還を命じられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第14　違約加算金の計算

1　補助金が2回以上に分けて交付されている場合における第13の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領されたものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領されたものとする。

2　第13の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

第15　延滞金の計算

第13の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第16　他の補助金等の一時停止等

区長は、補助事業者が補助金の返還を命じられたにもかかわらず、当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。

第17　関係書類の作成保管

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保管しておかなくてはならない。