(通則)

第1条　荒川区立中学校の勤労留学(職場体験)参加生徒に対する交通費補助金の交付に関しては、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、勤労留学に参加する生徒の交通費について当該生徒の保護者に補助金を交付することにより、義務教育における私費負担の軽減を図り、かつ将来の社会人である中学生が民間企業等への勤労留学を行うことにより、望ましい社会性・勤労観・職業観を育成することを目的とする。

(補助金の算定対象となる生徒)

第3条　対象生徒は、勤労留学(職場体験)に参加する生徒とする。

(交付額)

第4条　補助金の交付額は、対象生徒に係る次に掲げる額の合算額とする。

(補助金の交付申請等に係る手続の委任)

第5条　対象生徒の保護者は、補助金の交付を受けようとするときは、次に掲げる事項に係る手続を、対象生徒が在籍する中学校の校長(以下、「所属校長」という。)に委任するものとする。

(交付申請)

第6条　所属校長は、補助金の交付を受けようとする場合、交通費補助金交付申請書(第1号様式、以下「申請書」という。)に参加者名簿(第2号様式)を添えて、区長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　区長は、前条により提出された申請書を学校ごとに審査し、補助金交付の決定をした場合は、交付決定通知書(第3号様式)により所属校長に通知するものとする。なお、不参加者については、返納させるものとする。

(実績報告)

第8条　所属校長は、補助事業の終了後10日以内に、補助金実績報告書・収支精算書(第4号様式)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　区長は、前条の規定による報告を受けた場合には、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、参加生徒交通費等補助金交付確定通知書(第5号様式)により所属校長に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　所属校長は、前条による補助金の交付確定を受けた場合、速やかに補助金請求書(第6号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の交付等)

第11条　区長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の交付方法の特例)

第12条　区長は、勤労留学(職場体験)の体験企業(施設)が遠隔地にあるため、対象保護者の交通費等に係る負担が大きいと教育委員会が認めた場合は、荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第86条の規定による概算払いにより補助金を交付することができる。

(補助金の管理)

第13条　所属校長は、補助金の交付を受けたときは、確実な方法で管理し、適正に執行しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　区長は、対象保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　区長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。