(目的)

第1条　この条例は、荒川区(以下「区」という。)における公契約に関し、基本方針を定め、区及び受注者の責務を明らかにするとともに、公契約の締結において必要な事項を定めることにより、公契約に係る入札、契約等の適正化及び優れた人材を確保することができる労働者等の適正な労働環境の整備を推進し、公契約の適正な履行及び良好な品質の確保を図り、もって区民の福祉の増進、地域経済の活性化及び持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本方針)

第3条　区における公契約に係る基本方針は、次のとおりとする。

(区の責務)

第4条　区は、前条の基本方針にのっとり、公契約に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(受注者の責務)

第5条　受注者は、公契約を締結した者としての社会的な責任を自覚し、法令等を遵守するとともに、前条の施策に協力するよう努めなければならない。

(適用範囲)

第6条　次条から第13条までの規定は、公契約のうち次に掲げるものについて適用する。

(労働者等の労働報酬)

第7条　区は、公契約において、その受注者及び受注関係者が労働者等(最低賃金法第7条の労働者を除く。次条第1項において同じ。)に対し、労働報酬の下限として区長が定める額(以下「労働報酬下限額」という。)以上の額の労働報酬を支払わなければならないことを約定するものとする。

(労働報酬下限額の決定等)

第8条　区長は、次の各号に掲げる労働者等の区分に応じ、当該各号に定めるものその他の事情を勘案して、労働報酬下限額を定めるものとする。

(公契約において約定する事項)

第9条　区は、公契約の締結に当たり、第7条第1項に規定する事項のほか、別表に定める事項を約定するものとする。

(労働者等の申出)

第10条　労働者等(労働者等であった者を含む。以下この条、次条第1項並びに別表4の項及び7の項において同じ。)は、労働報酬が支払われるべき日において、支払われるべき当該労働報酬が支払われていない場合又は支払われた当該労働報酬の額が労働報酬下限額を下回る場合は、区長、受注者及び受注関係者(当該労働者等を雇用し、又は当該労働者等と第2条第4号イの契約を締結した受注関係者に限る。)に対し、その事実を申し出ることができる。

(報告、調査等)

第11条　区長は、前条の規定による申出があったとき、又は第7条第1項及び第9条の規定により約定した事項(以下「約定事項」という。)の遵守の状況を確認するため必要があると認めるときは、受注者若しくは受注関係者に対し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は区職員をして当該受注者若しくは受注関係者の事業所等に立ち入らせ、労働者等の労働条件が分かる書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(是正の求め)

第12条　区長は、前条第1項の規定による報告、調査等の結果、受注者又は受注関係者が約定事項に違反をしていると認めるときは、受注者に対し速やかに当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを求めるものとする。

(公表)

第13条　区長は、別表10の項に定める事由による公契約の解除等(地方自治法第244の2第11項の規定による指定の取消し及び期間を定めた管理の業務の全部又は一部の停止の命令を含む。以下同じ。)をしたとき(当該公契約に係る契約期間の終了後又は指定管理協定により指定管理者に管理を行わせる期間の満了後に約定事項の違反が判明したときを含む。)は、その旨を公表することができる。

(公契約審議会の設置)

第14条　公契約に関する施策の適正な実施を確保するため、区長の附属機関として、荒川区公契約審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。