○荒川区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例
令和8年3月19日
条例第3号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 特定乳児等通園支援事業者の運営に関する基準
第1節 利用定員に関する基準(第4条)
第2節 運営に関する基準(第5条―第30条)
第3章 雑則(第31条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第54条の3において準用する法第46条第2項の規定に基づき、荒川区(以下「区」という。)における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
(一般原則)
第3条 特定乳児等通園支援事業者は、良質かつ適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容及び水準の特定乳児等通園支援の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指さなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援を利用する支給対象小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該支給対象小学校就学前子どもの立場に立って特定乳児等通園支援を提供するように努めなければならない。
4 特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援を利用する支給対象小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、特定乳児等通園支援事業者が特定乳児等通園支援事業を行う事業所(以下「特定乳児等通園支援事業所」という。)の職員に対し、研修の実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第2章 特定乳児等通園支援事業者の運営に関する基準
第1節 利用定員に関する基準
第4条 特定乳児等通園支援事業者は、1時間当たりの利用定員(法第54条の2第1項の確認において定めるものに限る。次項において同じ。)を定めるものとする。
2 特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもが当該特定乳児等通園支援事業者の提供する特定乳児等通園支援を利用する時間数、特定乳児等通園支援事業所が開所する日数及び時間その他の事情を考慮して1月当たりの利用定員を定めるものとする。
第2節 運営に関する基準
(面談)
第5条 特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに係る特定乳児等通園支援の利用の申込みを受けた後、当該乳児等支援給付認定子どもに対して最初に特定乳児等通園支援を提供しようとするときに、荒川区規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、当該乳児等支援給付認定子ども及びその保護者の心身の状況並びに当該乳児等支援給付認定子どもの養育環境を把握するための当該保護者との面談(映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながらする通話を含む。)を行わなければならない。
(正当な理由のない提供拒否の禁止)
第6条 特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
(あっせん及び要請に対する協力)
第7条 特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援の利用について法第54条の3において準用する法第54条第1項の規定により区が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(乳児等支援給付認定の申請に係る援助)
第8条 特定乳児等通園支援事業者は、法第30条の15第1項の認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該認定の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第9条 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援の提供に当たっては、乳児等支援給付認定子ども及びその保護者の心身の状況、当該乳児等支援給付認定子どもの養育環境、他の特定乳児等通園支援事業者が提供する特定乳児等通園支援の利用状況その他の教育・保育等の利用の状況の把握に努めなければならない。
(特定教育・保育施設等との連携)
第10条 特定乳児等通園支援事業者は、特定教育・保育施設等において継続的に提供される特定教育・保育及び特定地域型保育との円滑な接続に資するよう、乳児等支援給付認定子どもに係る情報の提供その他特定教育・保育施設等との密接な連携に努めなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、前項の支払を受ける額のほか、特定乳児等通園支援の提供に当たって、当該特定乳児等通園支援の質の確保及び向上を図る上で必要であると認められる対価について、当該特定乳児等通園支援に要する費用として見込まれるものの額と特定乳児等通園支援費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を乳児等支援給付認定保護者から受けることができる。
3 特定乳児等通園支援事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、特定乳児等通園支援において提供される便宜に要する費用のうち、規則で定める費用の額の支払を乳児等支援給付認定保護者から受けることができる。
4 前3項に定めるもののほか、特定乳児等通園支援に関する費用の額の受領に関し必要な事項は、規則で定める。
(乳児等支援給付費の額に係る通知等)
第12条 特定乳児等通園支援事業者は、法定代理受領により特定乳児等通園支援に係る乳児等支援給付費の支給を受けた場合は、乳児等支援給付認定保護者に対し、当該乳児等支援給付認定保護者に係る乳児等支援給付費の額を通知しなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、法定代理受領を行わない特定乳児等通園支援に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定乳児等通園支援の内容、利用時間、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定乳児等通園支援提供証明書を乳児等支援給付認定保護者に対して交付しなければならない。
(特定乳児等通園支援の取扱方針)
第13条 特定乳児等通園支援事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の規定に基づき保育所における保育の内容について内閣総理大臣が定める指針に準じ、乳児等通園支援事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業をいう。)の特性に留意して、支給対象小学校就学前子ども及びその保護者の心身の状況等に応じて、特定乳児等通園支援の提供を適切に行わなければならない。
(特定乳児等通園支援に関する評価等)
第14条 特定乳児等通園支援事業者は、自らその提供する特定乳児等通園支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
(相談及び援助)
第15条 特定乳児等通園支援事業者は、常に乳児等支援給付認定子ども及びその保護者の心身の状況並びに当該乳児等支援給付認定子どもの養育環境の的確な把握に努め、当該乳児等支援給付認定子ども及びその保護者からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
(緊急時等の対応)
第16条 特定乳児等通園支援事業所の職員は、現に特定乳児等通園支援の提供を行っているときに乳児等支援給付認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該乳児等支援給付認定子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(乳児等支援給付認定保護者に関する市町村への通知)
第17条 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援を受けている乳児等支援給付認定子どもに係る乳児等支援給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって乳児等支援給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(勤務体制の確保等)
第18条 特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対し、適切な特定乳児等通園支援を提供することができるよう、特定乳児等通園支援事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所ごとに、当該特定乳児等通園支援事業所の職員によって特定乳児等通園支援を提供しなければならない。ただし、特定乳児等通園支援の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
3 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の職員の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(利用定員の遵守)
第19条 特定乳児等通園支援事業者は、第4条第1項の規定により定める1時間当たりの利用定員を超えて特定乳児等通園支援の提供を行ってはならない。
(掲示等)
第20条 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の見やすい場所に規則で定める重要事項を掲示するとともに、規則で定める方法により公衆の閲覧に供しなければならない。
(乳児等支援給付認定子どもを平等に取り扱う原則)
第21条 特定乳児等通園支援事業所においては、乳児等支援給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は第11条の規定による支払の状況によって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)
第22条 特定乳児等通園支援事業所の職員は、乳児等支援給付認定子どもに対し、児童福祉法第33条の10第1項各号に掲げる行為その他当該乳児等支援給付認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
(秘密保持等)
第23条 特定乳児等通園支援事業所の職員及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た乳児等支援給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た乳児等支援給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 特定乳児等通園支援事業者は、特定教育・保育施設等、他の特定乳児等通園支援事業者、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、乳児等支援給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該乳児等支援給付認定子どもに係る乳児等支援給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。
(情報の提供等)
第24条 特定乳児等通園支援事業者は、その提供する特定乳児等通園支援を利用しようとする乳児等支援給付認定子どもに係る乳児等支援給付認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定乳児等通園支援事業者を選択することができるように、その提供する特定乳児等通園支援の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、当該特定乳児等通園支援事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、利用者支援事業者等、教育・保育施設、地域型保育事業者若しくは乳児等通園支援事業者又はその職員から、支給対象小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情解決)
第26条 特定乳児等通園支援事業者は、その提供した特定乳児等通園支援に関する乳児等支援給付認定子ども又は乳児等支援給付認定保護者その他の当該乳児等支援給付認定子どもの家族(以下この条において「乳児等支援給付認定子ども等」という。)からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、その提供した特定乳児等通園支援に関する乳児等支援給付認定子ども等からの苦情に関して区が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
3 特定乳児等通園支援事業者は、その提供した特定乳児等通園支援に関し、法第30条の13において準用する法第14条第1項の規定により区が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は区の職員からの質問若しくは特定乳児等通園支援事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び乳児等支援給付認定子ども等からの苦情に関して区が行う調査に協力するとともに、区から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
4 特定乳児等通園支援事業者は、区からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を区に報告しなければならない。
(地域との連携等)
第27条 特定乳児等通園支援事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第28条 特定乳児等通園支援事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、規則で定める措置を講じなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対する特定乳児等通園支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに区及び当該乳児等支援給付認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
3 特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対する特定乳児等通園支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第29条 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
(記録の整備等)
第30条 特定乳児等通園支援事業者は、特定乳児等通園支援事業所の職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 特定乳児等通園支援事業者は、乳児等支援給付認定子どもに対する特定乳児等通園支援の提供に関する規則で定める記録等を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
第3章 雑則
(委任)
第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、令和8年4月1日から施行する。