(通則)

第1条　高齢者が自主的に文化教養活動を行う生涯学習団体(以下「高齢者生涯学習団体」という。)に対する補助金の交付については、荒川区補助金等交付規則(昭和62年荒川区規則第27号)の規定によるほか、この交付要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、高齢者生涯学習団体に対して補助金を交付することにより、高齢者の自主的な文化教養活動と社会参加活動を促進し、もって高齢者福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱で「高齢者生涯学習団体」とは、区内在住の高齢者が中心となって自主的に文化教養活動に取り組む、営利を目的としない団体で区長が認めたものをいう。

(補助対象団体)

第4条　この補助金の交付の対象となる団体は、前条に定める高齢者生涯学習団体で、次に掲げる事項の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、申請のあった年度に係る事務職員の賃金、備品購入費、消耗品費、郵送料、電話料金、旅費、修繕費、会場使用料及び会場設備使用料とする。

(補助金の交付額)

第6条　この補助金の交付額は、次の表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第7条　この補助金の交付を受けようとする高齢者生涯学習団体は、荒川区高齢者生涯学習団体補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、別に通知する日までに区長に対して申請するものとする。

(補助金の交付の決定)

第8条　区長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、荒川区高齢者生涯学習団体補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により高齢者生涯学習団体に通知するものとする。

(補助条件)

第9条　この補助金の交付に際しては、別紙の補助条件を付するものとする。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、第8条の規定による交付決定の内容又はこれに付された補助条件に異義があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に申請の取下げをすることができる。

(承認事項)

第11条　補助金の交付を受けた高齢者生涯学習団体(以下「補助金交付団体」という。)は事業計画の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ区長の承認を得なければならない。

(事故報告)

第12条　補助金交付団体は、事業が予定の期間内に終了しない場合は又は事業の実施が困難となった場合は、速やかにその理由その他区長が必要と認める事項を書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助金交付団体は、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は事業の中止の承認を受けたときは、次に掲げる事項を記載した実績報告書を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　区長は前条の規定による実績報告を受けたときは、実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、通知するものとする。

(是正のための措置)

第15条　区長は、第14条の規定による調査の結果、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを補助金交付団体に対して命じることができる。

(決定の取消し)

第16条　区長は、補助金交付団体が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　区長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第18条　区長は、第16条第1項の規定に基づき補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金等の返還を命じたときは、補助金交付団体に当該命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

(違約加算金の計算)

第19条　区長は、前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、納付された金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、当該返還を命じられた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第20条　区長は、前条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき補助金の未納額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(関係書類の作成及び保管)

第21条　補助金交付団体は、この補助金と事業に係る予算、決算等を明らかにした書類を作成し、これを5年間保管しなければならない。