地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地域の実情に応じて、きめ細やかに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が国から交付されました。

区においても、本交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組むとともに、感染症の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等のため、様々な事業を実施しました。

実施状況及び効果

これまでの、区における「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した事業の実施状況及び効果については、以下のとおりです。

また、内閣府においても、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用した各自治体の取組について紹介しています。
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」（外部サイトへリンク）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地域の実情に応じて、きめ細かに効果的・効率的に必要な事業を実施できるよう「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が国から交付されました。

区においても、本交付金を活用し、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯への支援等のため、様々な事業を実施しています。

交付金活用事業

令和7年度においては、以下の事業について本交付金を活用する予定です。各事業の詳細につきましては、それぞれのリンク先をご覧ください。

**令和7年度における交付金活用事業一覧**
事業名称	事業の概要
低所得世帯向け価格高騰重点支援給付金支給事業	物価高が続く中、低所得の方々の生活を維持するために、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税の世帯に対し、3万円を支給します。また、対象世帯のうち、世帯主を除く世帯内の18歳以下の児童を含む世帯には、児童1人あたり2万円を加算して支給します。
荒川区物価高騰対応給付金支給事業（別ウィンドウで開きます）	長引く物価高騰から区民の生活を守るために、国の総合経済対策による重点支援地方交付金を活用し、区民一人当たり4,000円を支給します。
子育て施設等への物価高騰対策補助事業（私立幼稚園等分）	物価高が続く中、利用者から物価高騰分の徴収が困難な私立幼稚園等の負担を軽減し、安定した運営を確保できるよう、支援します。
子育て施設等への物価高騰対策補助事業（保育所等分）	物価高が続く中、利用者から物価高騰分の徴収が困難な保育所等の負担を軽減し、安定した運営を確保できるよう、支援します。
介護サービス事業者物価高騰対策補助事業	区内介護サービス事業者の負担を軽減し、利用者である区民への良質な介護サービスの継続的な提供を支援することを目的として、東京都の物価高騰対策補助事業の対象外となる事業者に対し、光熱費や食材料費等の価格高騰にかかる費用の一部を補助します。
区立学校等の補助教材の一部無償化（別ウィンドウで開きます）	近年の物価高騰の影響を受けて家計全体の負担が増している中、区立学校及び特別支援学校に通う児童・生徒が使用する補助教材費用の一部、遠足及び校外学習等の参加費用を公費で負担することにより、教育費の保護者負担軽減を図ります。
区立学校等の修学旅行費用等の無償化（別ウィンドウで開きます）	近年の物価高騰の影響を受けて家計全体の負担が増している中、区立学校における宿泊行事に係る児童・生徒の参加費用を公費で負担することにより、教育費の保護者負担軽減を図ります。
地域企業持続的成長（ASC）プロジェクト（別ウィンドウで開きます）	区内企業の経営基盤強化に向けて賃上げ、デジタル化をサポートするため、設備投資補助における補助率や補助上限額の引き上げ等、支援メニューを拡充します。