物価高騰対策として令和6年度一般会計補正予算で6施策を緊急編成～燃料費・食料品価格等の物価高騰から、区民の暮らしと地域経済を守ります～

　長引く燃料費や食料品価格等の物価高騰の影響を受ける区民や区内中小企業等を支えるため、国の「重点支援地方交付金」等の財源を活用し、約3億5千万円の補正予算を緊急編成しました。

エネルギー・食料品価格等高騰対策

1【区独自】住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金支給事業　188,754千円

　住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給するとともに、当該世帯の子ども1人当たり2万円を支給します。

2【区独自】介護サービス事業者への物価高騰対策補助事業　47,194千円

　物価高騰の影響を受ける区内の介護サービス事業者の負担を軽減し、良質なサービスを継続できるよう、光熱費、食材費について補助します。

3【区独自】省エネ家電助成事業　13,252千円

　家庭における省エネ家電への買い替えを促進し、高騰する電気料金の負担軽減とCO2排出量の削減を図ることを目的とした、省エネ家電助成事業について、申請数の増加に伴う予算の不足に対応するため、申請期限である2月28日まで受付が可能となるよう補正を行います。

4【区独自】公衆浴場燃料費助成の拡充　2,400千円 

　燃料費高騰に直面する公衆浴場の経営の安定化を図るため、ガス燃料を使用する公衆浴場に対し、ガス料金の年間実績額に応じて上乗せ補助を実施します。

• 定額分　月補助額7万円
• 上乗せ分　令和5年度ガス料金年間支払額に応じ、月3万円～月9万円

子育て支援対策

5【区独自】給食費食材高騰対応　27,711千円

　食材が高騰する中、栄養バランス等を確保した学校給食を持続的に提供できるよう、1食あたり、小学校で低学年29円、中学年37円、高学年55円、中学校で54円の追加の補助を実施します。これにより、1食あたりの単価で、平均して約13％の増加となります。

6【区独自】子育て施設等への物価高騰対策補助事業　33,988千円

　物価高騰の影響を受ける区内の子育て施設等を支援し、保育事業者等の負担を軽減するため、光熱費・食材費について、利用者数等に応じて補助します。

対象の子育て施設等

　認可保育園（保育所型認定こども園含む）、認証保育所、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、家庭福祉員、認可外保育施設、私立幼稚園等

補助金額

　在籍児童数×月額950円

その他

　住民税非課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金支給事務費　42,537千円

　　住民税非課税世帯に対する給付金の支給事務費に係る特定財源の不足分を補填します。