MACCプロジェクトセミナー「中小・小規模事業者のための価格交渉・転嫁のすすめ方」

2026年1月1日に「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法（通称：取適法）」が施行されました。本改正は、物価高騰下での賃上げの原資確保と、サプライチェーン全体の適正な価格転嫁を促す目的があり、中小企業も取引条件の見直しや社内での法改正内容の周知などの対応が必要となってきます。
本セミナーでは、中小企業が発注側との価格交渉・転嫁を進めるための最新の施策・動向について、わかりやすくお伝えします。

動画配信のため期間中は、お好きな時間に何度でも視聴可能です。

チラシ（PDF：967KB）（別ウィンドウで開きます）

配信日時

令和8年2月19日（木曜）から令和8年3月10日（火曜）まで

参加費

無料

対象

MACC会員企業を中心とした中小・小規模事業者（区内外問わず）

講師

大宮　政男　氏

　ICTメーカーの営業部長やスタッフ部門長を歴任後、熊本の子会社の社長を5年間務めた際に、熊本地震で被災し、BCP（事業継続計画）に取り組んだ。退任後、経営コンサルタント事業を開始し、中小企業のクライアントに対して、経営理念・ビジョン構築、社員育成と経営目標達成のための人事システム構築、マーケティングと営業力強化、ミドルマネージャーのマネジメント力強化、SDGsの見える化と事業マッチングなどのコンサルティングを展開すると同時に、上記に関連する研修講師などを務めた。2019年7月から荒川区高度専門家を経て、2021年4月よりMACCコーディネータを務める。

申込み

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