2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認をした場合は、この限りでない。

2　第2条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　育児休業をしている会計年度任用職員に対しては、勤務時間条例第18条第2項の規定に基づき定められた会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(令和2年荒川区規則第12号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第13条及び第14条の規定による年次有給休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第15条第1項の規定による公民権行使等休暇、妊娠サポート休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、子育て休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、子の看護等のための休暇及び短期の介護休暇、会計年度任用職員勤務時間規則第31条の規定による介護休暇並びに会計年度任用職員勤務時間規則第33条の規定による介護時間は与えないものとする。

2　前項の規定による届出は、別記様式第2号の養育状況変更届により行うものとする。

3　第2条第2項本文の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　育児短時間勤務計画書は、条例第10条に規定する請求と同時に提出するものとする。

3　育児短時間勤務計画書の記載の内容に変更があった場合は、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

2　第2条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

2　第2条第2項本文の規定は、部分休業の承認について準用する。

3　任命権者は、部分休業の申出内容の変更について、条例第15条の5に規定する子の養育に著しい支障が生じるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該申出内容の変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　条例第18条第1項の規定により、職員に対して、前項各号に掲げる事項を知らせる場合は、次の各号に掲げるいずれかの方法(第3号に掲げる方法にあっては、当該職員が希望する場合に限る。)によって行わなければならない。

2　前項の規定により行われた請求その他の手続については、同項に規定する規定により行われたものとみなして、同項に規定する請求その他の手続に関する規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(職員の育児休業給に関する条例施行規則の廃止)

2　職員の育児休業給に関する条例施行規則(昭和53年荒川区規則第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の施行の日前に職員が行った附則第6項の規定による改正前の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(昭和39年荒川区規則第2号。以下「改正前の勤務時間規則」という。)第12条の4第2項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

4　育児休業法の施行の日前に改正前の勤務時間規則第12条の4第3項の規定によりなされた同日以後の期間に係る育児休業の期間の短縮の申請及び当該申請に係る承認については、なおその効力を有する。

5　育児休業法の施行の際、現に改正前の勤務時間規則第12条の5第1項の規定により育児休業の承認の効力が停止している職員については、当該承認は、育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、育児休業法の施行の日において育児休業法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部改正)

6　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(以下「勤務時間規則」という。)の一部を次のように改正する。

(職員の期末手当に関する規則の一部改正)

8　職員の期末手当に関する規則(昭和50年荒川区規則第29号。以下「期末手当規則」という。)の一部を次のように改正する。

(職員の勤勉手当に関する規則の一部改正)

10　職員の勤勉手当に関する規則(昭和54年荒川区規則第9号。以下「勤勉手当規則」という。)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年6月30日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定中夏季休暇に係る部分は、平成12年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成4年東京都規則第35号。以下「都規則」という。)第2条第1項の規定により特定職員(この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において都規則の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)をいう。)で、施行日以後この規則による改正後の職員の育児休業等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)が行った承認の請求手続は、改正後の規則第2条第1項の規定により行ったものとみなす。

3　都規則第3条の規定により特定職員が行った期間の延長の請求手続は、改正後の規則第3条により行ったものとみなす。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則別記様式第1号及び第3号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則別記様式第4号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則別記様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第1条の3第1号の規定は平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則別記様式第1号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の育児休業等に関する条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　改正後の第13条第1項の規定による部分休業の申出及び当該申出内容の変更並びに承認の請求は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。