2　前項の規定にかかわらず、区長が特に必要と認めるものについては、助成対象者とすることができる。

2　この要綱による助成の対象となる建築物は、第4条第1号及び第2号の不燃化建築物にあっては、次の各号のいずれにも該当する建築物とする。

2　助成金の額は、予算の範囲内において、別表第2に掲げる費用の区分に応じ、当該費用の区分ごとにそれぞれ定める額(消費税相当額を除く。)の合計額とする。

3　前項の規定により算出した助成金の額に1000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。

4　第2項の規定にかかわらず、他の事業により補償を受ける場合にあっては、別表第2に掲げる費用のうち、補償の対象となった部分に係る費用は、助成の対象としない。

2　内定申請者は、除却工事に着手する前(建築工事を先に行う場合にあっては、建築工事に着手する前)に、助成対象内定申請書(別記第1号様式)に別表第3に掲げる関係書類を添えて区長に提出しなければならない。

3　内定申請者が前項の申請を取り下げようとするときは、取下げ届出書(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

4　区長は、第2項の助成対象内定申請書が提出されたときは、その内容を審査し、助成対象と認めたときは、その旨を内定し、助成対象内定通知書(別記第3号様式)により内定申請者に通知するものとする。

5　区長は、前項の規定による通知に際しては、別紙1の助成内定条件を付すものとする。

6　区長は、第4項の規定による審査の結果、助成対象と認めないときは、その旨を決定し、助成非対象通知書(別記第4号様式)により、内定申請者に通知するものとする。

2　区長は、必要に応じて、内定者に対し、助成の対象となる不燃化建築物について防災性能の強化が図られるよう助言若しくは指導を行い、又は条件を付すことができる。

3　区長は、必要に応じて、内定者に対し、助成に係る工事等の遂行状況の報告を求めることができる。

2　内定者は、前項の規定により着工報告書を提出する前に軽微な変更をしたときは、同項の規定により提出する着工報告書に当該軽微な変更の内容を記載しなければならない。

2　内定者が前項の変更承認申請書を取り下げるときは、取下げ届出書(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

3　区長は、第1項の変更承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、変更が必要と認めたときは、変更の承認を決定し、変更承認通知書(別記第7号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

4　区長は、前項の規定による通知に際しては、別紙1の助成内定条件を付すものとする。

5　区長は、第3項の規定による審査の結果、その内容が不適当と認めたときは、変更の不承認を決定し、変更不承認通知書(別記第8号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

2　区長は、前項の規定による取消しをしたときは、内定取消通知書(別記第9号様式)により内定者に通知するものとする。

2　内定者は、第10条第1項の規定により着工報告書を提出した後に軽微な変更をしたときは、前項の規定により提出する完了報告・助成金交付申請書に当該軽微な変更の内容を記載しなければならない。

2　区長は、前項の規定により助成金を交付するものと決定したときは、助成金交付決定通知書(別記第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　区長は、前項の規定による交付の決定に際しては、別紙2の助成金交付条件を付すものとする。

4　区長は、第1項の規定により助成金を交付しないと決定したときは、助成金不交付決定通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により助成金の受領を委任された除却工事業者は、委任状を区長に提出するものとする。

2　区長は、前項の助成金請求書が提出されたときは、交付決定者又は前条の規定により助成金の受領の委任を受けた除却工事業者に助成金を交付するものとする。

2　区長は、前項の規定による取消しをしたときは、助成金交付決定取消通知書(別記第15号様式)により交付決定者に通知するものとする。

3　区長は、第1項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは、交付決定者に対して既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

2　交付決定者は、助成不燃化建築物を助成金の交付の目的に反して使用し、除却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、助成金の目的、交付額又は助成不燃化建築物の耐用年数を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

1　この要綱は、平成25年12月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年10月14日から施行する。

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、既に内定を受けているものについては従前の要綱を適用する。

1　この要綱は、平成27年11月1日から施行する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に内定者である者については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年8月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に第9条第1項に規定する内定者である者については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この要綱の施行の日以後に第8条第4項の規定による助成対象内定通知を受けた者について適用し、同日前に同項の規定による助成対象内定通知を受けた者については、なお従前の例による。

3　第8条第2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、除却工事に着手した後(建築工事を先に行う場合にあっては、建築工事に着手した後)に、同項に規定する関係書類を添えて申請することができる。

4　前項の規定による申請は、令和3年3月31日(第6条第2項第3号の前面道路の幅員が定められている敷地における工事に係る申請にあっては、令和4年3月31日)までに行わなければならない。

5　第3項の規定により不燃化建築物の建築工事又は除却工事に係る助成金の申請を行う場合において交付を受ける助成金の額は、第2項の規定にかかわらず、第3項第1号及び第2号に規定する除却工事について第8条第4項の規定による助成対象内定通知を受けた日(第3項第1号に規定する除却工事について第8条第4項の規定による助成対象内定通知を受けていない場合にあっては、当該除却工事に着手した日)における別表第2の規定により算定するものとする。

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第5号、第7条第3項及び別表第2の規定は、この要綱の施行の日以後に第8条第4項の規定による助成対象内定通知を受けた者について適用し、同日前に同項の規定による助成対象内定通知を受けた者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この要綱の施行の日以後に第8条4項の規定による助成対象内定通知を受けた者について適用し、同日前の同項の規定による助成対象内定通知を受けた者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に改正前の第8条第4項の規定による内定を受けた者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に改正前の第8条第4項の規定による内定を受けた者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この要綱は、令和6年12月2日から施行する。

2　この要綱の施行の日前に改正前の第8条第4項の規定による内定を受けた者については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙は、この要綱の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。