(趣旨)

第1条　この規則は、荒川区生活安全条例(平成13年荒川区条例第41号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(指導)

第3条　条例第10条第2項の規定による指導は、口頭又は指導書(別記第1号様式)及び指導書交付控(別記第2号様式)を作成し、指導書交付控に当該指導の相手方の署名を求めた上で、指導書を相手方に交付することにより行うものとする。

(勧告)

第4条　条例第11条の規定による勧告は、勧告書(別記第3号様式)及び勧告書交付控(別記第4号様式)を作成し、勧告書交付控に当該勧告の相手方の署名を求めた上で、勧告書を相手方に交付することにより行うものとする。

(違反行為の撮影)

第5条　区長は、条例第10条第2項の規定による指導及び条例第11条の規定による勧告を行うに当たっては、当該違反行為をビデオカメラその他の機器を用いて撮影することができる。

(身分証明書)

第6条　前条の撮影を行い、又は条例第10条第2項に規定する指導を行い、条例第11条に規定する勧告を行い、若しくは条例第12条第2項に規定する立入り、調査、質問を行い、若しくは文書の提示その他の協力を求める職員は、その身分を示す証明書(別記第5号様式)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(報告の求め)

第7条　区長は、条例第12条第1項の規定により、違反行為をした者に必要な報告をさせるときは、当該報告をさせる者に対し、報告の求め(別記第6号様式)を交付するものとする。

(公表事項等)

第8条　条例第13条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)は、次に掲げる事項を荒川区役所前掲示場への掲示その他の方法により行うものとする。

(意見陳述の機会の付与)

第9条　区長は、条例第13条第2項の規定により、公表されるべき者に意見の聴取を行うときは、当該公表されるべき者に対し相当の期間を定めて、次に掲げる事項を記載した公表通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(店舗場所の提供者への通知)

第10条　条例第14条の規定による通知は、店舗場所提供者通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(過料)

第11条　区長は、条例第19条又は第20条の規定により過料の処分を行うときは、事案ごとに5万円以下の過料を決定するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。