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更新日:2025年8月29日
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地域密着型サービス事業所における自己評価・外部評価(第三者評価)の実施方法
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所は、事業所が自ら提供するサービスについて自己評価を行うとともに、自己評価結果について、運営推進会議(介護・医療連携推進会議を含む。)において第三者の観点からサービスの評価(外部評価)を1年に1回以上行い、その結果を公表することが義務付けられています。
なお、認知症対応型共同生活介護は、「運営推進会議を活用した評価」又は「外部評価機関による評価」のいずれかを選択することが可能です。
関連通知(厚生労働省通知)
構成員
外部評価を受ける運営推進会議(介護・医療連携推進会議を含む。)には、地域包括支援センター職員又は区職員、サービスについて知見を有する公正・中立な第三者の参加が必須です。
- 利用者又は利用者のご家族
- 地域住民の代表者(町会役員、民生委員、老人クラブの代表者、事業所の近隣にお住まいの方、保育園や学校等の関係者、NPO法人、認知症サポーター、警察・消防関係者など)
- 当該事業所を管轄する地域包括支援センター職員又は区職員【参加必須】
- サービスについて知見を有する公正・中立な第三者【参加必須】(学識経験者である必要はなく、医療関係者、ケアマネジャー、介護相談員、高齢者福祉や地域密着型サービスの提供に従事している方やボランティアなど客観的・専門的立場から意見を述べることができる人)
- 地域の医療関係者(区医師会、地域の医療機関の医師、医療ソーシャルワーカーなど)※定期巡回・随時対応型訪問介護看護における「介護・医療連携推進会議」に限る。
サービスごとの評価様式
評価様式はサービスごとに定められています。各手順をご参照ください。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
小規模多機能型居宅介護
- (別紙2-1)スタッフ個別評価(ワード:187KB)
- (別紙2-2)事業所自己評価 ※公表・要提出(ワード:197KB)
- (別紙2-3)地域からの評価(ワード:157KB)
- (別紙2-4)サービス評価総括表 ※公表・要提出(ワード:38KB)
- 小規模多機能手順(PDF:287KB)(別ウィンドウで開きます)
認知症対応型共同生活介護(運営推進会議を活用した評価)
評価結果の公表・提出
利用者およびその家族に対して配付するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム(WAMNET)」への掲載又は事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表してください。
外部評価の実施後、運営推進会議の議事録と一緒に、速やかに評価結果(公表用の評価様式)を以下のLoGoフォームから区に電子申請で提出してください。
認知症対応型共同生活介護の評価方法
認知症対応型共同生活介護事業所は、運営推進会議を活用した評価に加え、外部評価機関による評価(東京都における福祉サービス第三者評価)を選択することもできます。
外部評価機関による評価の実施方法等
以下のリンクをご確認ください。
外部評価機関による評価結果の公表・提出
評価等の結果は、以下の方法により公表してください。
- 利用申込者又はその家族に対する説明の際に交付する重要事項を記した文書に添付の上、説明すること。
- 事業所内の見やすい場所に掲示する、法人や事業所のホームページ上に掲示するなどの方法により、広く開示すること。
- 利用者及び利用者の家族への手交、送付等により提供を行うこと。
- 自ら設置する運営推進会議において説明すること。また、併せて「サービス評価の実施と活用状況(様式3)」について作成し、説明することが望ましい。
運営推進会議で説明後、運営推進会議の議事録と一緒に、速やかに評価結果を以下のLoGoフォームから区に電子申請で提出してください。
外部評価の実施回数が緩和される場合
外部評価機関による評価を2年に1回とする「受審頻度緩和」を受けることができる要件の一つに「過去に外部評価を5年間継続して実施している」ことがあります。運営推進会議を活用した評価を実施した年度は、この継続年数に含めることができませんのでご留意ください。
また、外部評価の実施回数が緩和される場合でも、「自己評価」は1年に1回実施し、運営推進会議において結果を説明する必要があります。運営推進会議の議事録と併せて自己評価結果を区にご提出ください。
東京都における実施回数の緩和や自己評価の実施方法は、以下のリンクをご確認ください。
- 東京都福祉局「第三者評価の実施回数の緩和」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
- 東京都福祉局「自己評価の実施方法(第三者評価を実施しない場合)」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
荒川区福祉サービス第三者評価受審費用補助金の申請・問い合わせ
福祉部福祉推進課管理係 電話番号:03-3802-3111(内線2612)
関連ページ
運営推進会議(介護・医療連携推進会議)の設置・開催(別ウィンドウで開きます)
お問い合わせ
福祉部介護保険課事業者支援係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話番号:03-3802-3111(内線:2436)
ファクス:03-3803-1504