運営推進会議（介護・医療連携推進会議）を活用した自己評価・外部評価の実施及び公表

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護を提供する事業所は、事業所が自ら提供するサービスについて自己評価を行うとともに、自己評価結果について、運営推進会議（介護・医療連携推進会議）において第三者の観点からサービスの評価（外部評価）を1年に1回以上行い、その結果を公表することが義務付けられています。

なお、認知症対応型共同生活介護においては、「運営推進会議を活用した評価」または「外部評価機関による評価」のいずれかを選択することが可能です。

関連通知（厚生労働省通知）

• 運営推進会議を活用した評価の実施等ついて（平成27年3月27日）（PDF：2,093KB）
• 運営推進会議を活用した評価の実施について（令和3年度改正抜粋）（PDF：1,693KB）

サービスごとの評価様式

評価様式はサービスごとに定められています。各手順をご参照ください。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

• （別紙1）自己評価・外部評価　評価表　※公表・要提出（エクセル：19KB）
• 定期巡回手順（PDF：203KB）

小規模多機能型居宅介護

• （別紙2-1）スタッフ個別評価（ワード：187KB）
• （別紙2-2）事業所自己評価　※公表・要提出（ワード：197KB）
• （別紙2-3）地域からの評価（ワード：157KB）
• （別紙2-4）サービス評価総括表　※公表・要提出（ワード：38KB）
• 小規模多機能手順（PDF：390KB）

認知症対応型共同生活介護（運営推進会議を活用した評価）

• （別紙2の2）自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール　※公表・要提出（ワード：34KB）
• グループホーム手順（PDF：201KB）

構成員

外部評価を受ける運営推進会議（介護・医療連携推進会議）には、地域包括支援センター職員又は区職員、サービスについて知見を有する公正・中立な第三者の参加が必要です。

1. 利用者又は利用者のご家族
2. 地域住民の代表者
3. 当該事業所を管轄する地域包括支援センター職員又は区職員
4. サービスについて知見を有する方
5. 地域の医療関係者（「介護・医療連携推進会議」の場合）　など

評価結果の公表・提出

利用者およびその家族に対して配付するとともに、「介護サービスの情報公表制度」に基づく介護サービス情報公表システムへの掲載、法人のホームページへの掲載、独立行政法人福祉医療機構が運営する「福祉医療情報ネットワークシステム（WAMNET）」の利用又は事業所内の見やすい場所への掲示などの方法により公表してください。
また、介護保険課へ資料をご提出ください。

外部評価機関による評価

認知症対応型共同生活介護で、運営推進会議を活用した評価を受けず、外部評価機関による評価を受ける場合は、以下にて確認してください。

• とうきょう福祉ナビゲーション「東京都福祉サービス第三者評価」（外部サイトへリンク）
• 東京都における地域密着型サービスに係る自己評価及び外部評価の実施方針（令和3年5月21日改正）（PDF：1,543KB）
• 東京都福祉局「自己評価及び外部評価（第三者評価）」（外部サイトへリンク）
• 東京都福祉局「第三者評価の実施回数の緩和」（外部サイトへリンク）　
• 東京都福祉局「自己評価の実施方法（第三者評価を実施しない場合）」（外部サイトへリンク）　

※注釈1　外部評価機関による評価を利用した場合には、外部評価の実施回数の緩和が適用されます。なお、外部評価の回数が緩和された場合でも、自己評価は1年に1回実施し運営推進会議において結果を説明する必要があります。

※注釈2　外部評価機関による評価を利用した場合及び自己評価のみの年度についても、運営推進会議で結果を説明後、議事録と一緒に資料をご提出ください。

※注釈3　荒川区福祉サービス第三者評価受審費用補助金については、福祉推進課へお問い合わせください。
福祉推進課管理係　TEL：03-3802-3111（内線2612）

評価結果の提出

介護保険課へ評価結果（公表用の評価様式）を提出ください。
運営推進会議の議事録と一緒に、以下のLoGoフォームから電子申請にて届出をしてください。

• LoGoフォーム申請（外部サイトへリンク）
• LoGoフォーム操作手順（PDF：560KB）