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更新日:2025年3月24日
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未来に向けた保育施策のあり方(令和6年度版)
荒川区では、令和元年度に区における保育に関する現況と課題を踏まえた「未来に向けた保育施策のあり方」を策定しました。保育施設が質の高い保育サービスの提供に向けて役割を果たしていくために、区内を地域(エリア)で分け、各地域の中核を担う「拠点園」を設定し、各保育施設との連携を図っています。
令和6年度については、令和元年度版から5年が経過し、著しい速さで少子化が進んだことにより、今後、保育行政が段階的に減少していくと考えられること、保育ニーズが多様化・複雑化していることを踏まえて、内容を改訂しました。
概要
保育施設が質の高い保育サービスの提供に向けて役割を果たしていくため、区内を5つのエリアに設定し、保育施設の中から地域エリアの中核となる「拠点園」を5園設定し、地域単位で連携していく体制を構築しています。
地域(エリア)の設定
南千住、荒川、町屋、尾久、日暮里を設定し、各エリア内の保育施設同士のネットワーク化を図っていきます。
拠点園の設定(予定)
- 南千住エリア
第二南千住保育園 - 荒川エリア
荒川さつき保育園 - 町屋エリア
原保育園 - 尾久エリア
熊野前保育園 - 日暮里エリア
西日暮里保育園
拠点園以外の区立保育園は、民間活力の積極的な活用の観点から、段階的に民営化を推進していきます。地域の保育需要の状況によっては、閉園することも検討します。
今後は、拠点園を中心としたエリアネットワークの連携強化や、保育の質の確保・向上に向けた取組、さらには地域の子育て拠点としての支援に努めていきます。
参考
区立保育園の民営化
拠点園以外(三河島、東尾久、荒川、第二東日暮里、西尾久みどり)を民営化する際は、社会情勢の変化等による保育需要の動向や園を取り巻く状況等を勘案しながらスケジュールを検討していきます。
なお、現時点で具体的に民営化等のスケジュールが決まっている園はありません。
民営化の手法
- 民営化の形態:民設民営方式等
- 運営事業者:公募型プロポーザルを実施し、区が選定
- 公募条件:社会福祉法人であること等
- 業務の引継ぎ:民営化前の1年間を引継ぎ期間とし、期間等は区立保育園と運営事業者が協議しながら決定
民営化後の区の関与
巡回支援、指導検査、保育コンシェルジュの派遣、私立園長会との連携等、民営化後の園に対し様々な面から指導・サポートを行ってまいります。
お問い合わせ
子ども家庭部保育課保育管理係
〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話番号:03-3802-3111(内線:3821)