2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書

本文

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し、地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されています。
国民の理解と協力のもと、大会成功に向けて環境整備を進め、地域での取り組みに対して支援する必要性があります。
よって、荒川区議会は、政府に対し、以下の項目について適切な措置を講じるよう強く要望します。
記

1. 各国代表選手の練習会場や事前合宿の誘致、観光プログラムの実施などを通じて、東京開催の効果が、全東京や東日本大震災の被災地等に波及するよう努めること。
2. 共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに、スポーツを科学的に研究支援する施設を設けること。
3. 少子高齢社会にある我が国が、大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し、子どもから高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう、特に自治体が進めるスポーツを活用した「まちづくりや地域づくり」に対し支援を行うこと。
4. 海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備、環境に配慮したコンパクトな施設整備に努め、ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

提出先

内閣総理大臣・総務大臣・文部科学大臣・国土交通大臣