食品ロス削減に向けた取り組みを進めるよう求める意見書

本文

食は、世界の人々にとって限りある大切な資源です。世界では、人々が生きるために十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1が無駄に捨てられている現状があります。とりわけ「もったいない」のは、まだ食べられる状態であるのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスです。農林水産省の推計によると、日本では年間2,800万トン近くの食品廃棄物が発生しており、このうちの約630万トンが食品ロスにあたります。
この食品ロスの半分は、販売に至るまでの流通過程で起こり、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などでも発生しています。食品ロスの削減には、事業者による取り組みと合わせて、国民に対する食品ロス削減のための意識啓発も必要です。
よって、荒川区議会は、政府に対し、行政・事業者・消費者が一体となって食品ロス削減に向けた取り組みを進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求めます。
記

1. 食品ロス削減に向けて、削減目標や基本計画を策定するとともに、食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣の明確化を行うこと。
2. 加工食品等の食品ロスを削減するため、需要予測の精度向上による過剰生産の改善や商慣習の見直しに取り組む事業者の拡大を図る施策の推進を行うこと。
3. 飲食店の食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充実を推進させるとともに、「飲食店で残さず食べる運動」などの好事例を全国に展開すること。
4. 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用などの啓発を強化すること。また、学校等における食育・環境教育など、食品ロス削減に効果が見られた好事例を全国的に展開すること。

提出先

内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・環境大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）