待機児童解消に向け緊急的な対応を求める意見書

本文

政府は「待機児童解消加速化プラン」に基づき、保育所等の受け入れ児童数の拡大や保育士の処遇改善などに取り組んできたところですが、依然として2万人を超える待機児童が存在します。
また、待機児童は主に大都市を有する都道府県に多く存在することから、問題解決のためには、地域の実情や利用者の視点に立ったきめ細かな支援策が重要です。
このような観点から、保育人材を確保するための処遇改善など総合的な取り組みを推進するとともに、待機児童の多い地域においては即効性ある受け皿の確保など、集中的に講じることも必要です。
よって、荒川区議会は、政府に対し、必要な予算の確保と併せ、早急に待機児童の解消を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求めます。
記

1. 待機児童解消のため、「待機児童解消加速化プラン」を着実に実施すること。また、子ども・子育て支援新制度を利用者目線で総点検し、実態に応じた公定価格の実現を図ること。
2. 多様な保育ニーズと保育施設とのマッチングを行い、利用者の視点に立った機能強化を推進すること。
3. 都市部における施設整備の用地確保を図るため、定期借地制度や公務員住宅、国立大学法人等の空きスペースの活用など、公有地等を活用した保育所等の整備に取り組むこと。
4. 保育士の賃金引き上げやキャリアアップ支援など、保育士のさらなる処遇改善を検討すること。また、育児休業取得の推進など、保育士が働きやすい環境整備にも取り組むこと。

提出先

内閣総理大臣・厚生労働大臣・内閣府特命担当大臣（少子化対策）