日本国の自治体として義を尊び、筋の通った政策と本質的な少子化対策・子育て支援策の実現を　小坂英二（日本創新党）

小坂英二（日本創新党）

日本国の自治体として義を尊び、筋の通った政策を

問

存在は尊重しつつ「同性愛は異常」と位置付け、例外的存在へは例外的な対応をすべきと考える。

答

国際連合人権理事会の決議も踏まえ、区民一人ひとりの状況に応じた施策運営を基本としていく。

問

精神医療が貧困ビジネスの温床になっている。実態把握をし、指導強化をすべきである。

答

自立支援医療費制度の適正な運用の観点から注視してきた。今後も適切な対応を行う。

問

政党機関紙の販売行為は禁止すべきである。勤務時間内の販売を認めている現状の認識はどうか。

答

庁舎内の秩序や庁舎管理上、問題ないと考える。

本質的な少子化対策・子育て支援策の実現を

問

0歳児を保育園に預けずに家庭で養育する親への現金給付を実施すべきと考えるがどうか。

答

自治体ではなく、国が検討すべき内容と考える。

問

女性の賃金労働への誘導は少子化誘導となる自覚はあるか。そのための数値目標は止めること。

答

仕事と家庭が両立できるよう少子化対策に努めている。その趣旨に沿い数値目標を設けている。

問

男女の本質的な違いをしっかり教える教育を。

答

人権教育を推進し、学校教育の充実に努める。

その他の質問項目

• 施策実行にあたり適正な判断基準・情報提供を