地方自治と民主主義をそこなう国の方針に対し、物申す考えはないか整骨院の不正請求に厳しく対処せよ　斉藤裕子（元気クラブ）　

斉藤裕子（元気クラブ）

安倍内閣の最近のやり方に、地方団体から抗議や異論が噴出した。こうした動向をどう見るか。

問

地方六団体の国への強い意見表明や、全国知事会での沖縄研究会設置、合区撤回決議などは地方の危機感の表れではないか。地方は日本の源泉だ。「オール地方」の立場で国に物申す考えはないか。

答

地方の責任で行っていた規制改革に対し、国が具体的内容を提案したため意見表明したと認識している。全国知事会の動向は今後注意深く見守る。

問

地方財源の一部国税化は地方自治の根幹に関わる問題だ。撤回させるために強い行動を。

答

地方の役割に見合う地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう、国への要請を強める。

区内整骨院の不正請求に厳しい対応を求める

問

報道された事実関係をどう把握し、対応したか。また、今後どのように対応していくつもりか。

答

立ち入り検査やレセプトの突合等により事実確認に努め、警察署に情報を提供、専門学校側に報告を求めた。今後も関係機関と連携、対応する。

問

再発防止と制度改正を都と国に求めよ。

答

不正請求の事案が後を絶たず、保険者として大変遺憾だ。迅速な指導監査を都に働きかけ、国の養成施設カリキュラム検討会の動向を注視する。

その他の質問項目

• 日暮里地域の学童クラブの早期拡充を求める。