震災・災害対策調査特別委員会の設置について

設置目的

震災対策をより強固なものとし、区民の生命及び財産を守っていくことは、極めて重要な課題である。
特に、東京都が平成24年4月18日に発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」における、東京湾北部を震源とする首都直下地震の被害想定では、震度6強の地域が区部の約7割に達し、甚大な被害の発生が見込まれており、区民の被害を最小限にとどめるために迅速かつ的確な防災対策の推進が喫緊の課題となっている。
さらには、東日本大震災を教訓に、これまでの防災対策の検証と被災地支援、自治体間の相互連携など、総合的な防災対策の必要性が高まっている。
また、異常気象等による水害対策についても重要な課題となっている。
このため、これらの課題について調査研究を行うことを目的として特別委員会を設置する。

名称

震災・災害対策調査特別委員会

調査事項

1. 首都直下地震対策に関すること。
2. （1）以外の大震災対策に関すること。
3. 東日本大震災に関すること。
4. 水害対策に関すること。

委員定数

本委員会の委員の定数は、8人とする。

設置期間

1. 本委員会は、議会が本調査の終了を議決するまで継続して設置し、議会閉会中においても調査することができるものとする。
2. 本委員会の設置に伴い、震災対策調査特別委員会は、廃止するものとする。