幼児期からの性虐待防止と健康格差に抗する自主グル―プづくりについて　瀬野喜代（市民の会）

瀬野喜代（市民の会）

こどもの権利条約にもとづく、自立心を高める教育について

問

幼児期から子どもが自らの体を守るための性教育を行う必要がある。NPOや教育保育の専門家と性虐待防止教育の指針をつくるべき。

答

区立小・中学校においては、学習指導要領に則り、生命尊重、男女相互の理解と協力等、性教育について、発達段階に応じて適正に行っている。

問

男性の非暴力宣言運動を都道府県で行うべきと考え、東京ではまだ広がっていないこの運動の呼びかけ人第一号に区長がなってはどうか。

答

非暴力宣言運動という形に捉われることなく、各種講座やイベント等、区民に理解を深めていただけるよう、今後も取り組んでいく。

区と区民の協働の観点から、健康格差に抗する自主グループづくりについて

問

自主グループが多様にあることが、地域の健康寿命を延ばすという研究結果がある。区民の自主グループを育てることについて、区の見解を問う。

答

人と人とのつながりや信頼、助け合い等の社会的要因も健康に大きな影響を与えていることをWHOは指摘しており、区も同様の認識である。

問

区やふれあい館主催事業が多すぎないか。今後は区民の自主グループ作りを奨励する視点をふれあい館運営指針に盛り込んだらどうか。

答

サークル団体がふれあい館の予約が取れない等の事案については、可能な限り、曜日や時間、他のふれあい館等への変更をお願いし、ご理解とご協力を頂くように努めているところである。