物価高騰対策と子育て・教育支援について　森本達夫（公明党）

森本達夫（公明党）

物価高騰対策について

問

物価高騰対策の更なる推進のために、幅広い世帯の方が利用できるキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を要望するが、見解を問う。

答

区内の消費拡大に対する効果が限定的なため、区独自に事業を実施することは困難と考える。引き続き、都の動向も注視し、対応を検討していく。

問

医療機関に対する追加の物価高騰支援策について、支援の対象外の接骨院等にも広く支援が行き渡るよう重ねて要望するが、区の見解を問う。

答

都の補助制度の詳細を把握の上、区内の医療機関等に十分活用されるよう支援に取り組むとともに、引き続き、国や都の動向を注視していく。

子育て・教育支援について

問

共働きの家庭などが直面する「小1の壁」問題について、区として「朝の子どもの居場所」の環境整備を含めた「新・放課後子ども総合プラン」の着実な実施を要望するが、区の見解を問う。

答

社会全体の子育てへの理解を深めることが大切であり、他自治体の取り組みを参考にしながら、勤務時間配慮等への事業者の理解促進も含め、放課後子ども総合プランの推進に努める。

問

今後、学校施設を建て替える際は、設備等の全面的な改善を要望する。建て替えがない学校でも照明など最善の対応を要望するが、見解を問う。

答

学校施設の改善にあたり、建築基準法等の関係法令に適合させ、必要な設備機器の更新に努めていく。建て替え時期が後半になる学校は、費用対効果を検証の上、計画的に改善していく。

その他の質問項目

• 孤独・孤立対策推進のための地域協議会設置