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更新日:2024年12月3日
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斉藤邦子議員(共産党)一般質問
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斉藤邦子議員(共産党)
質問項目(要旨)
新区長の基本姿勢について
- 日本国憲法の三原則「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を区政に生かし、地方自治法に基づいて住民の福祉の増進を図ることを基本に区政をすすめること。
- 荒川区も賃金条項を盛り込んだ公契約条例の制定に踏み切ること。
- ジェンダー平等を区政の柱に据え、まず各種審議会については公募も含めて男女比率を半々にする2030年までの目標を持ってすすめること。
まちづくりについて
- 国や東京都、荒川区もデベロッパー主導の後先考えない街づくりから脱却し、公的住宅建設や家賃補助、防災震災対策最優先の街づくりに大きく転換すること。
- 区役所・区施設・病院・駅を結ぶ地域公共交通について、財政出動もして区の責任ですすめること。「身近な交通手段の再構築について」区長の見解を問う。
- 銭湯の状況を把握し空白地域への公設浴場設置を至急検討すること。又ふろ割200について近隣区との相互利用が出来るように関係機関との調整を行うこと。
子育て支援について
- 小中学校入学祝い金を入学時に間に合うように補正予算を組むこと。
- 就学援助基準を1.5倍に引き上げること。
- 新年度には給食費に続いて学校徴収保護者負担ゼロに踏み切ること。
- 給付制奨学金対象拡大、大学・専門学校の無償化を政府に求めること。
当面区としても奨学金返済支援や給付型奨学金制度を検討すること。
住民福祉の向上と暮らし応援について
- 重度障害者グループホームを公的責任で計画的に増やすことを早急に検討すること。
- 介護保険財政の国都の支出割合を引上げ介護保険料の引下げが行えるように抜本的な制度見直しを政府に求めること。
- 区長の公約「在宅介護・看護へのサポート体制の強化」の具体化を問う。
- 区長として生活保護基準の切り下げをストップし、給付の改善をはかるよう政府に求めること。
- 東京都の生活保護法外援助について、額の引上げや項目の拡充を求めると共に当面、区として夏季独自手当を検討すること。
「マイナ保険証一本化と新規保険証廃止」に伴う区民の不安を取り除くために
- 区長として政府に現在の保険証を存続するよう意見を上げること。
- 現行保険証は有効期限まで使えること。現行の有効期限が切れても資格確認書が申請なしで郵送されること。マイナ保険証登録解除が可能なことについて区民への周知を徹底すること。
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