住民の命と暮らしを守る行政の基本的役割と公衆浴場対策について　斉藤邦子（共産党）

斉藤邦子（共産党）

住民の命と暮らしを守る行政の基本的役割

問

区民サービスのこれ以上の民営化路線を止め、保育・福祉等の分野で直接現場を持ち、経験を積んだ職員をしっかり確保することが必要と考える。

答

各分野で蓄積してきた経験を生かし、民間活力も活用しながら、総合的な対応力の強化・充実を図り、質の高いサービス向上に取り組んでいく。

問

公契約条例は東京23区の中で14区が既に制定している。区でも条例の制定を決断すること。

答

条例という形式に拘らず、他自治体での成果や動向等を見極めながら、幅広く検討していく。

公衆浴場対策について

問

銭湯の借り上げや後継者支援等、銭湯存続のための具体的な対策を持つこと。銭湯が無い地域では区施設への公設浴場設置を検討すること。

答

様々な支援策を実施しており、新たに公設浴場を設置する必要性は低いものと考えている。

問

地域の財産である銭湯を守り、区民の利用機会を確保するために、荒川区公衆浴場組合などの声をよく聞き、経営支援をさらに拡充すること。

答

設備改善に対する補助等を行うとともに、経営者等へのヒアリングや対応策等のアドバイスを行うなどの取り組みを行っている。

問

浴場組合や近隣区と相談し、「ふろわり200」を他区でも利用できるようにすること。

答

近隣区の浴場利用については、関係者と協議を進めており、引き続き検討していく。

その他の質問項目

• マイナ保険証について
• 学校給食における安全な食材使用について