附則

助成内定条件

次に掲げる事項を条件として内定するものとする。

第1　荒川区整備地域不燃化集中促進事業(以下「事業」という。)の建築計画の報告

内定の通知を受けた者(以下「内定者」という。)は、事業に係る建築物の計画について、建築計画報告書を区長に提出しなければならない。

第2　届出事項

内定者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ届出をしなければならない。

(1)　事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

(2)　内定者が変更承認申請を取り下げるとき。

第3　承認事項

内定者は、事業の内定又は変更承認の通知に係る内容を変更しようとする場合は、あらかじめ区長の承認を得なければならない。ただし、軽微な変更はこの限りでない。

第4　事故報告等

内定者は、事業が予定の期間内に完了しない場合、又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び遂行の見通し等を書面により区長に報告し、その指示を受けなければならない。

第5　状況報告

区長は、事業の円滑で適正な執行を図るため必要があるときは、内定者に対して事業の遂行の状況に関し報告を求めることができる。

第6　立入調査及び指導・助言

1　区長は、必要に応じて、内定者に対し、助成に係る建築物に立ち入り、調査することができる。

2　区長は、事業の建築工事については、必要に応じて、内定者に対し、助成の対象となる不燃化建築物について防災性能の強化が図られるよう助言若しくは指導を行い、又は条件を付すことができる。

第7　事業の完了の報告

1　内定者は、事業が完了したときは、速やかに完了報告・助成金交付申請書に必要な書類を添えて区長に提出しなければならない。

2　区長は、1の規定による完了報告・助成金交付申請書を受けた場合において、必要と認めるときは、内定者に報告及び資料の提出を求めることができる。

第8　内定の取消し

区長は、次のいずれかに該当したときは、内定に係る決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　内定者が偽りその他不正の手段により内定を受けたとき。

(2)　内定者が内定に係る決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの決定に基づく命令に違反したとき。

(3)　内定者が実施した事業の内容が、荒川区整備地域不燃化集中促進事業助成金交付要綱の趣旨に適合しないと区長が認めたとき。

第9　その他

区長は、助成金の交付額を予算の範囲内とするため、当該予算の範囲を超えた場合等において内定に係る決定の変更又は取消しを行う場合がある。

助成金交付条件

この助成金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

第1　決定の取消し

区長は、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次のいずれかに該当したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　助成金を他の用途に使用したとき。

(3)　助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。

第2　助成金の返還

区長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、荒川区整備地域不燃化集中促進事業(以下「事業」という。)の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

第3　違約加算金及び延滞金

1　第1の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、第2の規定によりその返還を命じられたときは、交付決定者は、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

2　第2の規定により助成金の返還を命ぜられた場合において、これを納期日までに納付しなかったときは、交付決定者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

第4　違約加算金の計算

1　助成金が2回以上に分けて交付されている場合における第3の1の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じられた額がその日に受領した金額を超えるときは、当該返還を命じられた額に達するまで順次遡り、それぞれの受領の日において受領したものとする。

2　第3の1の規定により違約加算金の納付を命じられた場合において、納付した金額が返還を命じられた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じられた助成金の額に充てるものとする。

第5　延滞金の計算

第3の2の規定により延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

第6　関係書類の作成保管

交付決定者は、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなくてはならない。

第7　他の補助金等の一時停止等

交付決定者に対し助成金の返還を命じ、交付決定者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺するものとする。

第8　財産処分の制限等

1　交付決定者は、この要綱で助成した不燃化建築物を常に防災上安全かつ良好な状態に管理しなければならない。

2　交付決定者は、この要綱で助成した不燃化建築物を助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。ただし、助成金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して、区長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(注)緑化面積の算出は、「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づく緑化計画書制度における算出方法による。

※1　一つの建築物に一つの住戸を持つ住居専用建築物、住商併用建築物若しくは住工併用建築物又は商業専用建築物若しくは工業専用建築物の建替えの場合をいう。

※2　一つの建築物に複数の住戸を持つ住居専用建築物、住商併用建築物又は住工併用建築物の建替えの場合をいう。

※　必要に応じて提出