戸籍・戸籍附票システム標準化に伴う稼働環境の公表

令和3年（2021年）9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
あわせて、移行後のシステムはガバメントクラウドを利用することが努力義務とされ、移行に伴う経費は国の補助金による財政支援を受けることが可能とされています。

ガバメントクラウド以外の環境で稼働する標準準拠システムへ移行する場合でも、以下の条件を満たす場合例外的に財政支援をうけることができます。

ガバメントクラウド以外の環境を利用するための要件

• ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと
• ガバメントクラウドと接続し、ガバメントクラウド上の標準準拠システム等と、必要なデータを連携させることを可能とすること

荒川区における比較結果

荒川区では戸籍システム及び戸籍附票システムの標準化にあたり、デジタル基盤改革支援補助金を活用しつつ、ガバメントクラウド以外の環境を利用します。
ついては、ガバメントクラウドと独自クラウドの性能面・経済合理性等に関する比較結果を以下のとおり公表します。
ガバメントクラウドと独自クラウドの比較結果（PDF：201KB）