令和6年能登半島地震の被災者に係る雑損控除の特例

令和6年2月21日に地方税法及び所得税法等の関係法令が改正され、令和6年能登半島地震による住宅や家財などの損害について、令和6年度特別区民税・都民税（住民税）及び令和5年分所得税においても雑損控除の適用が可能となりました。

対象となる方につきましては、お問い合わせ下さい。

なお、令和6年能登半島地震に関する税関連情報については、令和6年能登半島地震に関するお知らせ｜国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）もあわせてご覧ください。

雑損控除の申告

納税義務者や同一生計の親族（総所得金額等が48万円以下）が所有する日常生活に必要な資産に損害を受けたときに、雑損控除として申告することにより、一定の所得控除を受けることができます。

控除額は、次の（1）・（2）のいずれか多い方の金額です。

なお、所得税の確定申告を行う場合は、住民税の申告は不要です。

• （1）（損害金額-保険金等の補てん額）-（総所得金額等）×10%
• （2）災害関連支出の金額-5万円

※注釈1　雑損控除の計算は、基本的に保険会社からの損害額明細書、損害補てん金計算書または保険金支払通知等で住宅や家財、車両の損失額を確認することになります。

※注釈2　ただし、住宅や家財、車両について個々に損失額を計算することが困難な場合には、「損失額の合理的な計算方法」により計算することができます。

詳しい内容については、令和6年能登半島地震に関するお知らせ｜国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

申告に必要となる書類

雑損控除の申告に必要な書類の例については次のとおりです。

• 被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの
• 被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などの分かるもの
• 被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの
• 市区町村から交付された「り災証明書」

申告する収入や控除の内容に応じて必要な資料

上記のほか、申告する収入や控除の内容に応じて次の資料が必要となります。

• 収入金額等を証明するもの（源泉徴収票など）
• 各種控除の適用を受ける際の証明となるもの（控除証明書、障害者手帳、医療費控除の明細書など）

雑損控除の繰越損失

令和6年能登半島地震による雑損失の金額（その年の所得から控除できなかった雑損失の金額）については、繰越控除の期間が翌年以降5年間（通常3年間）となります。

関連情報

令和6年能登半島地震に関するお知らせ｜国税庁ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）