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更新日:2025年4月14日
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耐震シェルター等設置支援事業
耐震シェルター・防災ベッドが皆様の命を守ります
平成7年の阪神・淡路大震災では、多数の尊い命が奪われました。この震災で亡くなった方の原因は、建物の倒壊などによる窒息・圧死が約8割を占めています。また、令和6年1月1日の能登半島地震でも、建物の倒壊などの被害が多く見られました。
このことから、震災から命を守るためには、家屋の耐震性強化や室内安全空間の確保に取り組むことが重要であることが分かります。区では、建物の耐震化に係る様々な助成制度をご用意しておりますので、耐震性に劣る建物に居住している方は耐震化をご検討ください。また、資金面や行動力の面から耐震化や建替え等の抜本的な対策工事が困難な高齢者や障がい者の方に向け、命を守る最低限の対策として「耐震シェルター等設置支援事業」を行っております。
※注釈 申請前に必ずご相談ください。
事業内容
耐震シェルター等
耐震シェルターや防災ベッドは、大規模地震による建物の倒壊等から区民の皆様の生命を守る装置です。
東京都では、学識経験者・実務経験者等で構成する評価委員会にて、信頼性、安全性の観点から審査したうえ選定した事例を、パンフレット「安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介」で紹介しております。(パンフレットは東京都耐震ポータルサイトでご覧いただけます。)
対象建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建住宅
- 昭和56年6月1日~平成12年5月31日以前に建築されたグレーゾーン住宅(耐震診断の結果、構造評点が1.0未満のもの)
申請者の要件
下記のいずれかに該当する方
- ア 65歳以上の高齢者のみで構成された世帯に属する方で、住民税等を滞納していない方
- イ 世帯全員が特別区民税及び都民税を課税されていない世帯に属する方
- ウ 障がい者手帳等をお持ちの方や要介護4・5の認定を受けている方で、住民税等を滞納していない方
補助率・補助金額
耐震シェルター等の購入及び設置工事に要する費用の10分の9(限度額50万円)
※耐震シェルター等の設置は、建物の1階を原則とします。
関連資料
お問い合わせ
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
〒116-8502荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
電話番号:03-3802-3111(内線:2822、2826)
ファクス:03-3802-4104