特別支援学校通学者に対する教育費の保護者負担軽減事業

保護者負担軽減事業について

　荒川区では国立・都立・私立の特別支援学校の小学部又は中学部（以下、「特別支援学校」といいます。）に通学する児童生徒の保護者負担を軽減するため、補助教材費等や修学旅行費、校外活動等参加費及び卒業アルバム費の就学奨励費等相当額の補助金を支給します。

　補助金の支給を希望する方は、申請書類を期日までに提出してください。

　なお、特別支援学校通学者に対する保護者負担軽減事業については、令和7年度より開始しました荒川区独自の新たな事業です。そのため、令和6年度以前は、荒川区において同様の事業は実施しておりません。

補助金支給額

　詳細は「令和7年度　特別支援学校保護者負担軽減事業　補助額一覧」（PDF：7KB）のとおりです。

　本事業の支給額は主に就学奨励費の支給限度額に基づいています。就学奨励費で支給される額を差し引いた金額を補助金として支給するため、就学奨励費の支弁区分や修学旅行等の参加状況、卒業アルバムの購入状況により支給額が異なります。

　なお、特別支援学校在籍期間や荒川区に居住している期間等により減額となる場合があります。

対象者

　以下の（1）と（2）のいずれにも該当する方が対象です。なお、所得制限はありません。

• （1）令和7年度中に児童生徒が特別支援学校に在籍している保護者の方
• （2）特別支援学校在籍時点で児童生徒本人と保護者のいずれもが荒川区に居住している方

※令和8年1月1日時点で荒川区教育委員会が把握している特別支援学校在籍者の保護者の方に対しては、案内等を郵送にて送付しました。

※小学部1～5年生、中学部1～2年生に在籍で就学奨励費の支弁区分が1段階の方は、就学奨励費で全額支給されるため、本事業による支給がありませんので、申請は不要です。

申請に必要な書類

　以下（1）から（3）をすべて提出してください。不足がある場合は補助金の支給はできません。

　令和7年度に他の補助金等により補助教材費等や修学旅行費、校外活動等参加費及び卒業アルバム費の受給している方は（4）も提出してください。

• （1）令和7年度　特別支援学校保護者負担軽減事業補助金申請書（PDF：177KB）
• （2）登録申請書（PDF：15KB）
• （3）令和7年度　就学奨励事業支弁区分決定通知書の写し
• （4）その他補助金の支給額や免除額が確認できる公的な書類（該当する方のみ）

就学奨励事業支弁区分決定通知書の写しについて

　就学奨励事業支弁区分に応じて荒川区の補助金の交付額を決定するため、補助金の申請には、就学奨励事業支弁区分決定通知書等、支弁区分がわかる公的な書類の写しの提出が必要になります。

　なお、就学奨励事業支弁区分決定通知書は通学している特別支援学校等から発行され、保護者の方に通知されているため、荒川区では発行することができません。紛失等の場合は、就学奨励費の申請先（国立・都立の特別支援学校の場合は在籍している特別支援学校）へお問い合わせの上、再発行を依頼してください。

　また、就学奨励費を申請されていない方で、荒川区の補助金の申請を希望する方は、就学奨励費の申請を在籍している特別支援学校等に行った上で、就学奨励事業支弁区分決定通知書の写しを提出、もしくは就学奨励費を辞退したこと等がわかる公的な書類の写しを提出してください。これらについても、就学奨励費の申請先（国立・都立の特別支援学校の場合は在籍している特別支援学校）へお問い合わせください。

提出方法と提出期限

　以下の期限までに必要書類を提出してください。なお、提出期限超過後も、令和8年3月31日（火曜日）までは令和7年度分の申請が可能ですが、支給の時期は遅くなります。

郵送で提出する場合

　令和8年1月28日（水曜日）消印有効で、下記記載の申請書類提出先へ送付してください。

　郵便料や提出用封筒は差出人負担となります。また、郵便事故について荒川区は一切の責任を負いません。

窓口へ提出する場合

　令和8年1月30日（金曜日）午後5時15分までに、荒川区役所　本庁舎3階　2番窓口　学務課へ提出してください。

　窓口対応時間は月曜～金曜の午前8時30分から午後5時15分です。

支給時期

　令和8年3月末までに登録申請書で申請した保護者名義の金融機関口座へ令和7年度分を一括支給予定です。

　ただし、上記の期限超過後に申請書が提出された場合や申請書類の不備等で再提出となった場合などには支給の時期は遅くなります。

その他

　申請に必要な書類の不足や不備、口座情報不一致等があった場合で、令和8年3月31日（火曜日）までに書類の再提出がないときは審査や支給ができないため、補助金支給の対象外となります。

　住民登録情報等により、児童生徒本人や保護者の居住実態を調査することがあり、その結果、荒川区に居住する実態が確認できない場合には補助金支給の対象外となります。