コロナ禍におけるDV被害者支援策の更なる充実について　竹内明浩（立憲・ゆい・無所属の会）

竹内明浩議員（立憲・ゆい・無所属）

コロナ禍におけるDV被害者支援策の更なる充実について

問

　経済面での困窮度の高い母子世帯に対し、地域や社会全体で支援する必要がある。児童扶養手当等の経済的自立支援策についても、確実に情報提供を行うべきであり、申請の際も各々の状況に配慮し、より丁寧な聞き取りをし、確実に支給されるよう申請の促進を求めるが、区の見解を問う。

答

　来年度については、コロナ禍の収入減に伴い、手当てが支給されるケースの増加が見込まれるため、より丁寧な周知を図り、手当の支給対象となる方が新たな申請に繋がるように、各家庭の状況に合わせた支援制度の周知に努める。

問

　DV被害者は命を守るため、住民票を移さず避難している場合が多く、投票所整理券が届かないため投票への意欲は低い。もっと選挙や政治に興味を持ってもらうためにも、安全に投票できるようどのような方策がとれるのか、見解を問う。

答

　住民票を移さずに区外に避難している場合は、避難先の選挙管理委員会で不在者投票が利用できる。DV被害者の大切な一票を無駄にしないためにも、区報やホームページ等による不在者投票の制度紹介に加え、関係する相談窓口等を通じ、状況に応じた投票の仕組みを周知していく。

その他の質問項目

• コロナ禍における今後の財政運営について