建築物等の定期調査報告

定期調査・検査報告制度

建築基準法の規定(第12条第1項、及び第3項)により不特定多数の方が利用する建築物の所有者・管理者は建築物の状況を定期的に調査・検査し、その結果を特定行政庁（荒川区）へ報告することが義務付けられています。

不特定多数の人が利用する建築物は、構造の老朽化、避難設備の不備、建築設備の作動不良などにより、大きな事故や災害が発生する可能性があります。これらを未然に防ぎ建築物等の安全性や適法性を確保するために調査・検査を必ず行いましょう。

定期報告制度では、十分な建築防災の知識や個々の設備に関する知識を有する一級建築士等の有資格者が行う必要があります。調査・検査を行うことができる資格は下表のとおりです。

※注釈　特定建築物は「用途」、「規模」により、報告年度が定められています。また、用途、規模や初回免除等の考え方については、東京都都市整備局ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

「定期調査・検査報告」は以下の4通りがあります。

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所などの多くの人々が利用する建築物

特定建築物に設けられた防火戸、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備のうち、火災時に煙や熱で感知して閉まる防火設備

特定建築物に設けられた換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給水及び排水設備

エレベーター（ホームエレベーターを除く）、エスカレーター、小荷物専用昇降機、遊戯施設等

※注意建築基準法に基づく「定期調査・検査報告制度」は、消防法に基づく消防用設備等点検とは異なる制度ですので注意してください。

調査・検査した報告書は下記の受付機関窓口へご提出ください。

報告書の様式等は各受付機関ホームページよりダウンロードが可能です。

調査・検査対象	報告受付機関
特定建築物	公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）〒160-8353　新宿区西新宿7-7-30　小田急西新宿O-PLACE2・3階電話　03-5989-1929
防火設備	公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）〒160-8353　新宿区西新宿7-7-30　小田急西新宿O-PLACE2・3階電話　03-5989-1937
建築設備	一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）〒105-0003　港区西新橋1-15-5　内幸町ケイズビル2階電話　03-3591-2421
昇降機・遊戯施設	一般社団法人　東京都昇降機安全協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）〒151-0053　渋谷区代々木1-35-4　代々木クリスタルビル2階電話　03-6304-2225 ※荒川区では昇降機の報告書の提出についてはこれまでの書面(紙)による他、令和7年4月1日から、インターネットを利用して報告書の提出ができる電子提出の受付を開始しています。