中東情勢等による建設資材の価格高騰・納入遅延等に伴う対応

現在、中東情勢の変化等により、建設資材の価格高騰、納期遅延や入手困難な状況が発生し、区が実施している建設工事においても影響が出ております。

区発注工事におきましては、下記のとおり、状況に応じて工期延長やスライド条項の適用など、柔軟に対応してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

建設資材の価格高騰に伴う工事費の増加に係る対応（スライド条項）

区では、物価変動を加味した変更契約が可能となるよう、国土交通省の運用に準じて、下記のとおりスライド条項（工事請負契約書第24条第1項から第6項）を運用しております。

請求にあたっては、適用条件等をご確認の上、工事主管課と十分な協議をお願いします。

 

《スライド条項の概要》

項目		全体スライド （第1～4項）	単品スライド （第5項）	インフレスライド （第6項）
適用対象工事		工期が12ヶ月を超える工事（ただし残工期が2ヶ月以上あること）	すべての工事（ただし残工期が2ヶ月以上あること）	すべての工事（ただし残工期が2ヶ月以上あること）
条項の趣旨		比較的緩やかな価格水準の変動に対応する措置	特定の資材価格の急激な変動に対応する措置	急激な価格水準の変動に対応する措置
請負額変更の方法	対象	契約日から12ヶ月経過後の残工事量に対する資材、労務単価等	部分払い済み部分を除く特定資材(鋼材類、燃料油類等)で、品目毎の増額が0.5％を超えるもの	臨時で賃金水準の変更がなされた日以降の残工事量に対する資材、労務単価等
	受注者の負担	変動前残工事費の 1.5％	対象工事費(設計単価×数量)の0.25％ ※他スライド適用期間は負担はなし	変動前残工事費の 1.0％

　スライド判定フロー（PDF版）（PDF：129KB）

 

スライド条項の詳細、運用基準及び各種様式につきましては、以下のページをご覧ください。

• 全体スライド
• 単品スライド
• インフレスライド

資材の納入遅延等に伴う工期延長に係る対応

資材の納入遅延など、受注者の責めに帰すことができない理由により、工期を延長せざるを得ない場合は、工事請負契約書第20条の規定により、発注者に対して書面により工期の延長を請求することができます。必要に応じて、工事主管課へご相談ください。